週刊住宅新聞からの賃貸住宅に関する記事

09年度新設住宅着工戸数、90万戸割れの予測に 住団連調査
週刊住宅新聞 - 2009-10-28
用途別では、持家が29万1000戸（前回調査比1万4000戸減）、分譲住宅19万9000戸（同4万7000戸減）、賃貸住宅36万5000戸（同5万1000戸減）と、全用途で減少。特に分譲と賃貸の減少幅が大きかった。 調査対象15社（回答14社）の回答で、総戸数を最も多く予測した会社でも99万 ...
渋谷で女性向けシェア賃貸／Ｒバンク
週刊住宅新聞 - 2009-10-19
区分所有マンションの最上階を改装した同物件の階下には、物件オーナーであるアントレサポート（鈴木友華社長）が運営するレンタルオフィスがあることから、都内で独立開業を目指すフリーランサーなど職住近接を求めるユーザーからの反響が期待できるという。 ...
コスモスイニシア／事業再生ＡＤＲ成立、今期業績予想は純損益254億円の黒字
週刊住宅新聞 - 2009-10-07
事業再生計画は、（1）事業の選択と集中（2）住宅分譲事業の縮小（3）コスト削減――の三つが柱。選択と集中では新築マンションや戸建住宅販売のほか、資金需要の少ない不動産仲介業・賃貸事業に経営資源を集中する。投資用不動産の開発からは撤退する。 ...
日管協、実質賃料表示制度創設へ
週刊住宅新聞 - 2009-10-05
（財）日本賃貸住宅管理協会は「実質賃料表示制度（仮称）」を創設する。17日、ブロック長理事と委員長理事による運営協議会で合意した。住宅の賃貸借契約は、地域的な慣行が多岐にわたっている。そのため通常の契約条件を表示するだけでは、その条件や内容が賃借人（申込 ...
家賃保証業協会が設立、代位弁済情報をデータベース化
週刊住宅新聞 - 2009-10-05
（財）日本賃貸住宅管理協会の家賃保証協議会は１０月、一般社団法人全国家賃保証業協会を設立する。代位弁済情報（家賃保証会社の家賃立替）をデータベース化する。家賃の長期未納常習者をチェックするが、一般的な「うっかり滞納」はデータベースに反映されない。 ...
鉄骨系賃貸併用の新商品 ミサワホーム
週刊住宅新聞 - 2009-10-05
「あとからプラス」は新築時には全体を自宅として使用するように設計し、将来的に賃貸経営する場合は界壁で建物の一部を区切れば賃貸住宅や店舗スペースとして変更できる。床や天井裏といった、隠れた部分の構造体を界壁仕様とすることで大がかりなリフォームを回避できる ...
アットホーム調べ、８月の首都圏賃貸は成約減に
週刊住宅新聞 - 2009-10-05
アットホームはこのほど、８月の首都圏賃貸住宅市場動向を発表した。１都３県の居住用賃貸物件成約数は前年同月比５・６％減の１万２７５０件で、３カ月連続で前年同月を下回った。調査したすべてのエリア（東京23区、都下、神奈川、埼玉、千葉）で減少となった。
カーシェア・ジャパン／セルリアンタワーに電気自動車サービス開始
週刊住宅新聞 - 2009-09-30
これまで新築・賃貸マンションを手がけるデベロッパーからの引き合いが多いことを受け、居住者にリーズナブルに利便性が高いサービスを受けることができればマンション資産価値の面からもプラスに働くと見ている。 カーシェア市場の規模は２０１２年末までに１万台前後と ...
移住サイトに住宅情報提供／アットホーム
週刊住宅新聞 - 2009-09-19
アットホームは７日、都市から地方への移住や交流を促進するポータルサイト「ニッポン移住・交流ナビ」（http://www.iju-join.jp/）に不動産情報の提供を開始した。同社ネットワークに登録された全国の賃貸・売買物件情報１００万件超を提供する。「交流ナビ」を運営する ...
中古マンション再生投資プロジェクトを開始／トーセイ
週刊住宅新聞 - 2009-09-16
トーセイは、既存の賃貸マンションを１棟単位で購入し、空室となっている専有部を分譲仕様にバリューアップして１戸ずつエンドユーザーに販売する「中古マンション再生投資プロジェクト」を始めた。初弾として神奈川県鎌倉市の「ルネ鎌倉 植木」８３戸を取得。 ...
賃貸住宅の質向上を支援／国交省税制改正要望
週刊住宅新聞 - 2009-09-12
住宅・土地税制では、これまで手薄だった民間賃貸住宅について、特例制度を創設する。耐久性、省エネ性能が確保された賃貸住宅を建設する場合に５年間、40％（耐用年数35年以上の場合は55％）の割増償却制度を設ける。既存ストックについても、省エネ改修促進税制を適用 ...
賃貸管理業者の登録制など予算要求／国交省
週刊住宅新聞 - 2009-09-12
住宅関連では、住宅セーフティネットの充実や、民間賃貸住宅のトラブル予防・対策の強化、既存住宅の流通円滑化とリフォーム市場の整備などを掲げている。民間賃貸住宅では、賃貸不動産管理業者の登録制度創設や、敷金トラブルなどへの対応策として裁判外紛争解決 ...
日管協、レディース委員会が定例会
週刊住宅新聞 - 2009-09-04
（財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会（北澤艶子委員長）は９月10日、第２回定例会を新宿区で開催する。増加するオーナーの管理会社へのクレーム対応について、管理会社の元ベテラン幹部が講演する。また「税務の基礎知識がオーナーのピンチを救う」と題した講演も ...
プロパティ・アート／賃貸住宅支援ネットワーク創設
週刊住宅新聞 - 2009-09-02
「土地活用・建築・不動産ビジネス研究会」を主宰するプロパティ・アート（東京都品川区、西京建一社長）はこのほど、「賃貸住宅支援ネットワーク」を創設した。 賃貸住宅の研究・開発をはじめ、受注・販売ノウハウを提供するほか、販促ツールの研究・開発を行う。 ...
ＵＲ賃貸住宅を民間事業者が再生／改修し10～20年運営
週刊住宅新聞 - 2009-09-02
ＵＲ都市機構は18日、老朽化したＵＲ賃貸住宅を民間事業者に住棟単位で譲渡・賃貸し、改修し有効活用を図る「ルネッサンス計画２」に着手する。 当面対象とするのは、建て替えなど再生事業が進み胎教の完了した棟を抱える多摩平団地（東京都日野市）、ひばりが丘（東 ...
家賃保証協議会、自主ルールを発表
週刊住宅新聞 - 2009-09-02
（財）日本賃貸住宅管理協会の内部組織・家賃保証協議会は19日、「業務適正化に係わる自主ルール」を大幅に改訂・拡充した。３年前に自主ルールを設けていたが、具体的な内容や数値に欠けていた。今回の改訂では、午後９時から午前８時までは電話や訪問は行わないことなど ...
「お買い得駅」首位は外苑前／東京カンテイ調べ
週刊住宅新聞 - 2009-08-26
東京カンテイは、１９９９年に新築マンションを購入し、10年間賃貸した後で売却した場合に４０００万円以上の利益が出たと想定できる駅をランキング形式でまとめた。ほとんどの駅が都心６区に位置し、特に港区の駅が多いことから当該エリアの資産価値が落ちにくいことを ...
高齢者の居住安定法８月19日に施行
週刊住宅新聞 - 2009-08-22
同法の施行を８月19日、準備期間の必要な高齢者円滑入居賃貸住宅の登録基準関係は10年５月19日（申請関係は09年11月19日）とした。 このほか都道府県が定める高齢者居住安定確保計画の日常生活を営むために必要な保健医療サービス、福祉サービスの範囲を定めた。
戸建賃貸で新ネットワーク／ハイアス＆カンパニーと安成工務店
週刊住宅新聞 - 2009-08-04
イアス・アンド・カンパニー（東京都港区、濱村聖一社長）と、安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）は新たな戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」を立ち上げた。戸建賃貸商品「ユニキューブ」を扱う「ユニキューブサプライヤーズクラブ」と、長屋方式のメゾネット ...
マンションの収益力、首都圏トップは「品川駅」／東京カンテイ調べ
週刊住宅新聞 - 2009-07-29
新築マンションを購入後賃貸した場合、何年で投資資金を回収できるかを示す「新築マンションＰＥＲ」が首都圏でやや改善していることが東京カンテイの調査でわかった。価格調整が大幅に進む一方、賃料変動は小さかったことから収益性は回復基調となっている。 ...
三菱地所／ベルギー大使館民間棟が竣工、オフィスと賃貸住宅の複合ビル
週刊住宅新聞 - 2009-07-27
オフィスと賃貸マンションの複合開発で、ビル名称は「二番町センタービル」に決定した。管理運営は三菱地所プロパティマネジメントが担う。一定期間を経てからリートなどの不動産ファンドに売却することを想定している。
メジャー７／新築マンション購入意識調査、過去５年トレンド総括
週刊住宅新聞 - 2009-07-22
その結果、『マンション購入を検討している理由』は、広い住まいや通勤に便利、賃貸より持ち家が得――といった理由が常に５年間上位にランクインしている。「買い時感」は07年まで低下傾向が顕著だったが、08年に上位に浮上した。 『マンション購入の予算』では５年間の ...
穴吹工務店／社長直轄の新組織の初弾物件が広島で来月着工
週刊住宅新聞 - 2009-07-15
穴吹工務店は７月１日付で社長直轄となる新組織「ソリューション営業部」を設置し、マンション用地取得から企画・設計・施工・販売などまで自社一貫システムを活用し法人・個人が保有する土地に分譲・賃貸マンション開発による土地活用の提案を本格的化する。 ...
ランドトラスト、趣味に対応する賃貸住宅開発
週刊住宅新聞 - 2009-07-09
ランドトラスト（千葉市、小守智社長）は、自分の「趣味」や「好きなこと」に対してのこだわりを強くもった層を対象にした賃貸住宅商品「プラスガレージ」を開発した。１階が４メートルの天井高の多目的なガレージスペースとロフト、２階に20畳のワンルームという賃貸住宅 ...
住宅の瑕疵・不具合相談、４月から６月に1115件／国土交通省
週刊住宅新聞 - 2009-07-08
国土交通省は９日まとめた「住宅の瑕疵・不具合」（戸建・マンション、持家、賃貸を含む）についての消費者からの相談は、09年４月から６月に1115件、供給1000戸あたり4.29件に相当することが分かった。 不具合の内容は「雨漏り」「ひび割れ」「はがれ・はずれ」「漏水」 ...
日管協が業況短観発表、全国の入居率は８８％
週刊住宅新聞 - 2009-07-05
財団法人日本賃貸住宅管理協会はこのほど、賃貸管理業界初の賃貸住宅管理景況感調査をを発表した。同協会管理会社会員９３０社中、２４５社（２６．３％）が回答した。調査結果によると、賃貸住宅を探す入居希望者の６割弱がインターネットを活用していること、来客では ...
Ｓ＆Ｐ／前年比0.2ポイント下落、証券化裏付けの賃貸マンション稼働率
週刊住宅新聞 - 2009-07-03
同一物件で比較した場合でも0.6％ポイントの下落にとどまっていることから、同社では、格付けを付与している証券化案件の裏付け資産である賃貸マンション稼働率は一定の安定性を示していると考えている。 また、同社の山本武成氏は、「昨年は、住宅系J-REITで投資口価格の ...
カカクコム、賃貸物件サイトを本格稼働
週刊住宅新聞 - 2009-07-02
ＣＯＭ」を運営するカカクコム（文京区、田中実社長）は１日、賃貸物件サイト「スマイティ」（http://sumaity.com/）の提供を本格開始した。全物件に間取り図や画像登録を必須とするなど、４つの業界初を盛り込んだ内容となっている。昨年８月から試行版を開設、運営し ...
トヨタホーム、賃貸商品にプラン追加
週刊住宅新聞 - 2009-06-29
トヨタホームは、鉄骨ユニット工法による賃貸住宅商品「シンセ・スマートメゾン」にインナーガレージタイプを追加し、首都圏・東海圏・近畿圏の主要販売店で発売した。最近のガレージ付き住宅への関心の高まりに対応、入居者のニーズに応えるプランを用意したものでトヨタ ...
「日本建築住宅センター」に社名変更 日本建築センター
週刊住宅新聞 - 2009-06-29
消費者の住まいづくり支援、建築研究開発コンソーシアムとの連携による建築・住宅開発促進支援、晴海地区再開発と不動産賃貸を３本柱として事業を展開している。 今回の社名変更は、消費者の住まいづくり支援事業を拡充することを受けて、消費者によりわかりやすく ...
日管協、秋に４４都市でセミナー
週刊住宅新聞 - 2009-06-26
日本賃貸住宅管理協会は９月初旬から11月下旬まで、全支部による44都市でのオーナーセミナーを開催する。国土交通省が主唱する住生活月間の協賛行事で、安心・安全・住環境の向上をテーマに行うもの。国土交通省が後援予定。日管協の三好修会長は県支部の活性化を目標に ...
健美家／賃貸経営向けの新サイト「賃貸経営Ｍ－1モール」開設
週刊住宅新聞 - 2009-06-23
土地活用や空室対策、不動産投資を学びたい人向けに賃貸経営を行う上で必要な商品に特化して紹介する。健美家のトップページ中央部にリンクし、ワンクリックで商品が一覧表示され、ネット上の住宅展示会・リフォーム展示会の装いになる。さらに一般消費者は、商品内容や ...
住友不動産／アウディとカーシェアリングで事業提携
週刊住宅新聞 - 2009-06-22
住友不の高級賃貸マンションと賃貸オフィスで構成している東京・港区の複合ビル「泉ガーデン」の入居者を対象に、オープンカーなど３台を貸し出す。 高級賃貸マンションに住む日本人富裕層と、弁護士事務所や外資系金融機関など68社・約６０００人が入居する外国人 ...
ブルースタジオ、学生と「木造賃貸アパート再生ワークショップ」
週刊住宅新聞 - 2009-06-12
建築設計・監理などを行うブルースタジオ（中野区、大地山 博社長）は、学生有志と共同で「木造賃貸アパート再生ワークショップ」を開始する。１９６０年代から70年代にかけて都市部において大量に建設され、現在も数多く存在する木造在来工法の民間賃貸アパートを題材 ...
不動産市場データベースを公表／国土交通省
週刊住宅新聞 - 2009-06-11
市場の透明性・信頼性を向上させることで国内外からの投資を促進し、不動産市場の活性化につなげることが狙い。 賃貸用の事務所、店舗、住宅などを所有・管理する企業にアンケートを行い、収益系指標（ＮＯＩ、ＮＣＦ）、費用系指標（維持管理費、修繕費、資本的支出）、 ...
オリックス不動産／投資向け分譲マンション事業に参入
週刊住宅新聞 - 2009-06-09
５月１日から賃貸募集を開始しており、同24日現在で43戸の申し込み状況となった。竣工は先月末。販売価格は１６９０万円～２０５０万円となり、想定利回りは５・３％～５・７％程度を見込んでいる。 また、同社では、６月13日と７月４日に「マンション投資セミナー」を ...
ランデックス、ボーダレスジャパンと業務提携
週刊住宅新聞 - 2009-06-07
ボーダレス・ジャパン（文京区、田口一成社長）とランデックス（中央区、工藤鉄太郎社長）はこのほど、「シェアハウス用戸建賃貸住宅の共同開発」を主な目的に業務提携した。ボーダレス・ジャパンが首都圏を中心に展開するシェアハウス事業で培ったノウハウとランデックス ...
森トラストグループ／09年３月期は過去最高の売上高と経常益に
週刊住宅新聞 - 2009-05-25
「丸の内トラストタワー本館」の新規稼働や年度前半までの堅調なビル市況を反映した賃貸関連収益６８０億円が増収に貢献した。不動産販売では、子会社のマンション分譲と森トラストが保有する物件の売却により、約１１９８億円を計上した。森トラスト・ビルマネジメントの ...
都心三区で礼金３割減／ネクスト調べ
週刊住宅新聞 - 2009-05-07
同社では「景気低迷の流れを受けて、賃貸ユーザーのニーズは敷金・礼金のさらに低い物件へと向かい続ける」と見ている。 都心３区の礼金は、08年３月は平均１・35カ月だったが１年で急激な減少傾向をたどった。今年３月は０・99カ月分と１カ月を割り込んだ。 ...
ヘーベルハウスの躯体を新システムに統一 旭化成ホームズ
週刊住宅新聞 - 2009-04-30
なお、賃貸住宅商品の「ヘーベルメゾン」でも同じ躯体システムを採用する。 「ファインヘーベルハウス」は、断熱材とヘーベル板を一体化することで長期使用を前提としたリフォーム対応などがしやすくなる構造。昨年の発売以来、旧躯体と併売してきたが、今年１～３月の ...
景況判断指数のマイナス幅が拡大 住宅生産団体連合会調べ
週刊住宅新聞 - 2009-04-23
分譲戸建ては受注戸数マイナス73・金額マイナス62。低層賃貸住宅は受注戸数・金額ともにマイナス45。 09年度の新設住宅着工戸数の予測では、回答した各社の平均で総戸数１００万７０００戸と１００万戸割れ目前となった。前回１月度の調査から１万１０００戸現象して ...
富士火災、賃貸入居者向け保険ｗｅｂ申し込みを購入者にも拡充
週刊住宅新聞 - 2009-04-19
同社は昨年６月から、インターネット上で賃貸住宅入居者向けの家財保険の契約が可能な「らくトクねっと-Ｐｌｕｓ（プラス）」の稼働を開始しており、13億円超の販売実績を上げている。この度、住宅購入者等向けにもインターネットを活用した、契約システムを整備し、契約 ...
住み替えなどで総額２０００万円プレゼント／ネクスト
週刊住宅新聞 - 2009-04-01
住み替えについて賃貸・売買は問わない。参加企業は、キャンペーンサイト（http://www.homes.co.jp/2000/）から検索できる。 あわせて、クイズに答えて現金がもらえるキャンペーンも実施。１等１００万円（３人）などが当たる。こちらは誰でも応募可能。 ...
東京建物／高齢者向け賃貸住宅の開発に乗り出す、初弾は浅草
週刊住宅新聞 - 2009-04-01
東京建物が高齢者向けの賃貸住宅の開発に乗り出す。ブランド名はグレイプス。初弾事業は、現在台東区浅草で建設中の「グレイプス浅草」。地上14階地下１階建て延べ床面積約６２６１平方㍍。総戸数は99戸で、高専賃住宅としては都内最大級。 ...
不動産総合研究所の設置など盛り込んだ09年度事業計画を承認／全宅連
週刊住宅新聞 - 2009-03-27
市場の環境変化を踏まえて政策提案型の研究を行うもの。09年度の調査研究テーマは、①不動産取引法②業環境の変化に対応するための宅建業のあり方③消費者保護のための保証制度のあり方④土地住宅税制のあり方⑤農地法改善要望⑥賃貸不動産管理業の法的整備――などを予定し ...
東急リロケーション、飯田橋に家具付きマンスリーマンション
週刊住宅新聞 - 2009-03-25
東急リロケーションは４月１日、家具付マンスリー賃貸マンション「セットアップレジデンス」シリーズの３棟目となる「セットアップレジデンス 飯田橋」（千代田区、総戸数65戸）を開業する。一般賃貸との混合物件で、セットアップレジデンスはうち21戸。 ...
加盟１万店舗を達成／ネクスト
週刊住宅新聞 - 2009-03-17
ネクストは17日、運営する不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸・不動産売買」の加盟店舗数が全国１万店を突破したと発表した。加盟１万店舗は不動産系ポータルサイトでは初。１９９７年の開設以来、11年10カ月での達成となった。 全国一律の定額料金制を導入した ...
中小企業支援で提携／週刊住宅新聞社など４社
週刊住宅新聞 - 2009-03-15
ファインネットは、賃貸管理システム「Ts＋Front_End」などのソフトを会員向けに提供する。ハート財産パートナーズは、不動産や企業経営全般に関する相談を引き受け、提携する弁護士や税理士などの専門家を通じてきめ細かいコンサルティングを行う。 週刊住宅新聞社は、 ...
「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」今月２４日に発足へ
週刊住宅新聞 - 2009-03-13
高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の運営・管理事業者８社を発起人に「高齢者専用賃貸住宅事業者協会」（高専協、発起人代表・橋本俊明メッセージ会長）が今月２４日に設立される。スタート時点で加入事業者は約１２０社。同日、都内で設立総会が開催される。 ...
新商品投入で賃貸併用住宅の受注倍増狙う 積水化学工業住宅カンパニー
週刊住宅新聞 - 2009-03-09
積水化学工業住宅カンパニーは09年、賃貸併用住宅の受注をこれまでの２倍以上となる１５０棟まで増やす計画だ。３月６日に新商品「進・賃貸併用住宅『はたらくわが家』」を発売。幅広い世代をターゲットに建て替え需要を顕在化させ、大都市圏だけでなく地方中核都市でも ...
投資家「買い時」が８割／「楽待」調べ
週刊住宅新聞 - 2009-03-03
なお回答した投資家のうち、「自宅を賃貸で借りている」人は54％（99人）と半数超にのぼる。同社では「理由はさまざまだが、収入を生まない負債を抱えたくないと考える人が多い」と見ている。価格下落で投資環境は改善されたものの、昨年10月以降は金融機関の融資姿勢が ...
田端でシェア物件、収益性３倍に／Ｒバンク
週刊住宅新聞 - 2009-02-18
個人が所有する自宅兼共同住宅の自宅部分をシェア物件として再生した。同社によると一括で賃貸する場合と比べ、賃料収入は２・７倍となる87・６万円を見込めるという。共同住宅一体型の住居をリフォームするのは珍しい。
三井不動産／関西エリア第１号の賃貸マンション完成
週刊住宅新聞 - 2009-02-18
三井不動産が大阪・吹田市で開発を進めていた賃貸マンション「パークアクシス江坂豊津町」（総戸数90戸）が完成した。関西エリア第１号のプロジェクトで、単身赴任者やディンクスをターゲットにする。テレビや冷蔵庫、家具・家電などを標準装備したほか、クリーニング ...
「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」で業界団体に通知／国交省
週刊住宅新聞 - 2009-02-17
国土交通省は16日、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について(財)日本賃貸住宅協会あてに要請文を出した。要請文は（１）督促の方位（２）物件への立ち入り（３）物件の使用阻害（４）家賃債務保証会社による賃貸借契約の解除（５）物件内の動産の搬出・処分（６） ...
市場レポートを開始、賃貸・流通で毎月発行／ネクスト
週刊住宅新聞 - 2009-02-03
ネクストは３日、運営する不動産情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」の登録物件データをもとにした市場レポートを発行すると発表した。レポートは賃貸版、流通版（中古マンション、中古戸建て、土地）の４種類。毎月25日に発行し、半期・通期ごとにレポートをまとめる。 ...
鹿島／旧本社跡地に地上30階建ての超高層ビル計画を発表
週刊住宅新聞 - 2009-01-29
総事業費は約２４０億円を見込んでいる。賃貸オフィスや賃貸住宅、店舗が入居する複合ビル。完成は２０１１年11月を予定している。 総合設計制度を活用し、業務機能を核とした土地の高度利用を図るとともに、建物の高層化により敷地の４割以上を公開空地とする。
賃貸住宅経営のマンガを先着10人にプレゼント／アズ企画設計
週刊住宅新聞 - 2009-01-26
アズ企画設計（埼玉県川口市、松本俊人社長）は、賃貸住宅の運営ノウハウをわかりやすくまとめたマンガ「驚くほど『満室続き』の不動産経営」（明日香出版社刊、定価１５００円）を先着10人にプレゼントする。空室対策や相続問題、リフォームなどについて解説している。
不動産市場データベースで賃料など収益・費用を公開／国交省
週刊住宅新聞 - 2009-01-22
今回のアンケートでは、データベース構築の基礎データを収集する。調査対象地域は三大都市圏の１都２府８県と、札幌市、仙台市、広島市、福岡市。事務所、店舗、住宅の賃貸物件が対象。築年数や構造など建物属性、収益・費用、管理費用、新規賃料（募集賃料・成約賃料） ...
子育て支援に特化した戸建分譲 東急ホームズ
週刊住宅新聞 - 2009-01-22
田園都市線沿線の賃貸に住む子育てファミリー層をメーンターゲットに、子育てを支援する工夫を盛り込んだ。土地の販売について地上権と所有権で選べるようにしたことが大きな特徴。「賢母のマイホームシステム」として、マイホームの購入費用と子育てにかかる教育費との ...
投資物件をリノベ再販／リヴァックス
週刊住宅新聞 - 2009-01-21
またこのほど発表した「Ｒｏｕｇｈ」では、ＤＩＹ好きのシングル男性を対象に壁の片側一面に「カスタムウォール」を設けた。ペイントや釘打ち、棚の取り付けなどＤＩＹが楽しめる空間を実現した。同社では「リノベ物件は賃貸市場における物件競争力を高め、投資家の ...
ムーディーズ／09年、日本の不動産業界の見通しネガティブ
週刊住宅新聞 - 2008-12-26
谷本伸介シニア・ヴァイスプレジデントは、「09年に国内景気が一段と悪化すれば、稼働率と平均賃料に影響が及び、賃貸オフィス事業の収益性が圧迫される可能性がある」と述べる。また、もう一つの収益源である分譲マンション市場は、消費マインドの低下が需要を損なう ...
業務提携の内容で合意／日本ハウズとリロＨＤ
週刊住宅新聞 - 2008-12-25
合意内容は、リロ・ホールディング・グループが展開する転勤留守宅などの賃貸管理やイベント代行サービスなど各種サービスを日本ハウズイングの顧客へ紹介・提供することなど。また、提携協議会を発足し、中長期的視点で取り組むべき事項の検討を含め協議を継続する。