読売新聞からの賃貸住宅に関する記事

二階経産相の団体事務所、西松建設前社長が無償提供指示
読売新聞 - 2009-03-27
オーエー社と関西新風会が年間約２８０万円で賃貸する契約を結んだ。 西松建設はこの家賃分を 補填 ( ほてん ) する目的で、少なくとも２００６年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部へ、毎年３００万円を社員らの個人献金を装って送金した。 ...
ホテル併設消防署ビル１年
読売新聞 - 2009-03-27
一等地を利用して賃貸収入を稼ぐ一方、特殊車両などの最新装備を強化した全国でも珍しい“近未来型消防署ビル”の現状と課題を検証した。（阿部真司、写真も） 東急、ＪＲ乗り換え駅で１日約３０万人が利用する同駅から５分。高層マンション群の一角に「中原消防署複合 ...
二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査
読売新聞 - 2009-03-25
その後、関係設計会社と関西新風会が年間約２８０万円でこの部屋を賃貸する契約を結び、先月まで関西新風会が使用していた。 一方、西松建設は家賃分を補填するため、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金の形で資金提供することにした。 ...
“働けなくなったとき”に備える保険とは？
読売新聞 - 2009-03-25
したがって、配当収入や不動産の賃貸収入などいわゆる不労所得のみで生計を立てている人や年金生活者は、就業不能の状態であっても収入があるため、所得補償保険の契約者の対象にはなっていません。ただし、専業主婦については、家事労働を“勤労”とみなして契約できる商品 ...
提供の事務所、西松が購入資金４０００万…改装工事も行う
読売新聞 - 2009-03-25
その後、関西新風会は関係設計会社と年間約２８０万円で賃貸契約を結んだが、西松建設関係者は、「家賃には改装費の分も含まれており、それなりの金額で設定した」と話す。 一方、西松建設はこの家賃分を 補填 ( ほてん ) するため、二階経産相が代表を務める「自民党 ...
（上）医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞 - 2009-03-24
医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も全国に広がっている。東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。 とはいえ、有料老人ホームも高専 ...
高齢者の住宅
読売新聞 - 2009-03-24
医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も全国に広がっている。東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。 とはいえ、有料老人ホームも高専 ...
医療・介護手厚い 複合型の「住居」
読売新聞 - 2009-03-24
医療機関や老人保健施設が同じ建物に同居した高齢者専用賃貸住宅（高専賃）も全国に広がっている。東京都も新年度から、建物内に訪問診療や訪問看護を行う医療機関と介護施設が付いた医療・介護一体型の高専賃を作るモデル事業を始める。 とはいえ、有料老人ホームも高専 ...
マンション購入者ため息 公示地価府内も下落
読売新聞 - 2009-03-23
今住んでいる賃貸住宅の契約も考え直さなければ」。昨年４月頃、奈良県内のマンションを購入した大阪市内の４０歳代の男性は、ため息交じりに話す。事業主のニチモ（東京）が２月に民事再生法適用を申請、３月の完成前に工事が停止したのだ。 帝国データバンクによる ...
公有地売却も不振 自治体は困惑
読売新聞 - 2009-03-23
守口市緑町の賃貸マンション跡地（６５１０平方メートル）も地下鉄の太子橋今市駅から２００メートルの好物件。府などが昨年１２月に最低売却額を１０億円とし、入札にかけたが買い手は現れず、売却額を８億８８００万円にしての再入札を迫られることに。 ...
地価の「ミニバブル」九州・沖縄・山口でも崩壊
読売新聞 - 2009-03-23
海外ファンド資金の激減に加え、金融機関の融資姿勢も慎重になっている。金融危機による世界同時不況の影響で、不動産需要そのものも減っている。マンションの分譲価格やオフィスビルの賃貸料などの下落に歯止めがかからず、それがさらに地価下落に拍車をかけている。
求職者に住宅賃貸
読売新聞 - 2009-03-19
住宅供給公社の貸し出す住宅はすべて世帯向けで、厚木、相模原の３団地の計３０戸。２ＤＫ、３Ｋで、月額約２万３０００～２万５０００円（共益費を含む）で、１年間入居できる。 問い合わせは県住宅課（０４５・２１０・６５４３）、県住宅供給公社賃貸住宅 ...
正社員も 雇用危機の波
読売新聞 - 2009-03-17
月１２万円の賃貸マンションに住んでいるが、貯金が底をつき、家賃２か月分を滞納している。安い部屋に引っ越したいが、引っ越し代を捻出することもできない。 ものづくりの現場でも雇用危機が深刻化している。名古屋市西区の男性（３５）は２月２０日付で、同市内の工作 ...
マンション、強引販売急増
読売新聞 - 2009-03-11
相談の８割以上が賃貸経営のためのマンション購入を持ちかけられ、トラブルになったという内容。「安定収入が得られる」「将来、家賃が年金のかわりになる」などと電話で勧誘され、断っても電話が毎日のように続き、中には「家族に危害を加える」と脅されたケースもあった ...
神田陽子さん いたわり 適度な距離で
読売新聞 - 2009-03-08
神田さんの母は０８年９月、高齢者専用賃貸住宅に移り住んだ。自宅からはタクシーでワンメーター程度の近さ。医療法人が経営しており、クリニックを併設し、ブザーを押せば２４時間いつでも看護師などが部屋に駆けつける態勢が整っている。神田さんは、こうした安心感が ...
いたわり 適度な距離で
読売新聞 - 2009-03-07
神田さんの母は０８年９月、高齢者専用賃貸住宅に移り住んだ。自宅からはタクシーでワンメーター程度の近さ。医療法人が経営しており、クリニックを併設し、ブザーを押せば２４時間いつでも看護師などが部屋に駆けつける態勢が整っている。神田さんは、こうした安心感が ...
映画の舞台、レトロな「坂の町」に住んでみない？
読売新聞 - 2009-03-06
いずれも、急坂の不便さなどから転居する高齢者が多いのが原因で、所有者の約半数は賃貸や売却を望んでいるという。 入居促進事業を行うのは市内で住宅修復に取り組むＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表）。ホームページでの空き家情報の提供や、 ...
都市に住む場ない…要介護の生活困窮者
読売新聞 - 2009-03-03
最近は、必要な場合に食事の提供や介護を行う「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）なども、生活保護受給者の受け皿となっているという。 他県に出てしまうと、福祉事務所の目が行き届かず、移住者が、劣悪な居住・介護環境に置かれる恐れもある。このため、都は今年１月、 ...
強制送還示唆に衝撃 不法滞在比一家
読売新聞 - 2009-02-27
アランさんの近所の男性（７２）によると、一家は、のり子さんが生まれて間もない１３年前、現在の賃貸マンションに引っ越してきた。男性は「のり子さんは元気よくあいさつをする明るい子。両親もしっかりしている。在留特別許可が出れば良いのだが……」と気をもむ。 ...
「坂の町」に住んで、尾道市がＮＰＯに入居促進委託へ
読売新聞 - 2009-02-21
いずれも急坂の不便さなどから転居する高齢者が多いのが原因で、所有者の約半数は賃貸や売却を望んでいるという。 入居促進事業を行うのは市内で住宅修復に取り組むＮＰＯ法人「尾道空き家再生プロジェクト」（豊田雅子代表）。ホームページでの空き家情報の提供や、尾道 ...
一般会計当初予算案 和歌山市１．５％増１３００億円
読売新聞 - 2009-02-18
歳入を確保するため、国民健康保険料や市営住宅賃料の滞納などの各種債権を一括回収する債権回収対策課を新設し、収納率をアップする。 市土地開発公社の健全化を目的に、塩漬けとなっている南保健センター建設用地や直川企業立地区画用地などの買い戻しに必要な市債２７ ...
「ゼロゼロ物件」家賃滞納で追い出し急増…国交省が指導へ
読売新聞 - 2009-02-16
アパートやマンションの家賃を滞納した入居者が、家賃保証会社や不動産会社によって部屋の鍵を交換されたり、家財を運び出されたりする「追い出し行為」を巡り、都道府県や国土交通省の出先機関に寄せられた追い出し行為の相談が、２００５年４月以降、計１９０件に上って ...
地域に開かれた集合住宅 立川
読売新聞 - 2009-02-16
建設が進む集合住宅。レンガ敷きの歩道の先の雑木林周辺に玉川上水がある 立川市柏町４に、地域に開かれたユニークな賃貸集合住宅が建設されつつある。高い塀やオートロックで閉ざされた従来の集合住宅と異なり、住民や地域の人が集えるカフェやホールの機能を備え、玉川 ...
浜松で失職者支援街頭相談会
読売新聞 - 2009-02-15
事情があって実家に帰ることもできず困っている」と話した。 同ネットワークは、生活保護の申請手続きに同行したり、アパートの賃貸契約を手助けしたりする。職と住まいを失う人は今後さらに増えるとして、今後も相談会を定期的に開く方針。
県行革方針 見直し効果８億６０００万円
読売新聞 - 2009-02-10
景観保全を求める意見書が出された県公館（和歌山市）は「庭園の保存」を条件に売却または賃貸、「ＮＰＯサポートセンター」（同）は青少年活動センターなど２施設と集約して存続することにした。 県行政経営改革室によると、０９年度には職員会館（和歌山市）、経済 ...
漢検協、委託費は６６億円…関連４社に
読売新聞 - 2009-02-06
議案書などによると、理事長が代表を務めるのは３社。０６年４月〜０８年１２月の間、出版会社「オーク」（京都市西京区）にビル賃貸や出版物の仕入れで約２７億円、広告会社「メディアボックス」（同）に広報・広告業務などで約８億円、調査研究機関「文章工学研究 ...
欠陥マンション訴訟差し戻し審、原告の請求棄却…福岡高裁
読売新聞 - 2009-02-05
賃貸マンションとして利用し、９４年からは親子で入居した。しかし、 梁 ( はり ) や壁にひび割れが入ったり、雨漏りでエレベーターが停止したりするなどの欠陥が見つかったため、施行した建築会社と設計事務所に補修費用などの損害賠償を求めて提訴した。
欠陥マンション訴訟差し戻し審、原告の請求棄却…福岡高裁
読売新聞 - 2009-02-05
賃貸マンションとして利用し、９４年からは親子で住んだ。しかし、建物を支える 梁 ( はり ) や壁にひび割れが入ったり、雨漏りしてエレベーターが停止したりするなど欠陥が次々に見つかった。 このため、男性と母親は９６年、「自分たちが事実上の施主」として、施工した ...
前橋の全焼民家で大麻数百鉢を栽培、外国人組織が関与か
読売新聞 - 2009-02-03
民家には数年前から、東南アジア系の外国人の男女数人が出入りしていたが、出火後、行方が分からなくなっている。県警は、密売目的で組織的に栽培していた可能性が高いとみて、賃貸契約を結んでいたベトナム人らから事情を聞くなどして、失跡した外国人の行方を追って ...
取引先も従業員も置き去り…夜逃げ続発
読売新聞 - 2009-02-02
夜逃げされた賃貸マンションやアパートなどでは、不動産会社や家主が残された家具の処分などに苦慮している。 不動産関係者によると、部屋に荷物を残して夜逃げされると、処分するには裁判所から強制執行の許可を得る必要がある。こうした弁護士費用や家具の処分費、部屋 ...
新技術も利用し 古い町家を再生
読売新聞 - 2009-01-30
元商家で職住一体となった京都の町家に対し、秩父市などには一般の住宅として建てられたものも多い。賃貸物件では家賃が比較的安いこともあり、古くて味のある建物を好む人たちが住居にしたり、アーティストがアトリエにしたりと、若い世代を中心に人気が高まっている。 ...
「新基準前」耐震進まず
読売新聞 - 2009-01-30
（奥村登） 耐震改修促進法施行令では、延べ床面積１０００平方メートル以上で、３階建て以上の賃貸アパートやマンションの家主は、耐震診断や耐震改修工事を行うよう努力義務が定められている。特に１９８１年６月の新耐震基準が制定される以前の賃貸住宅は老朽化し、 ...
解雇の非正規に割安賃貸 大仙の不動産２社
読売新聞 - 2009-01-28
サービスを始めたのは、「モリ不動産」（大仙市花館）と提携会社の「伊藤住宅」（同市四ツ屋）。賃貸物件は、大仙、横手、仙北市にある計３４世帯の賃貸アパート。家賃は３万３０００円〜５万９０００円で、間取りは１Ｋ〜３ＬＤＫ。 通常、賃貸契約の際には、敷金や ...
仮設全住民に住宅再建に道筋、柏崎・刈羽
読売新聞 - 2009-01-26
刈羽村では２３日、最後まで見通しが立っていなかった１世帯の民間賃貸アパートへの入居が決まった。 各仮設住宅は今年８〜９月に順次、退去期限を迎える。両市村とも完全退去は期限ぎりぎりにずれこむ見通しだが、柏崎市復興支援室の白川信彦室長は、「仮設住宅の移設は ...
高松ＯＰＡ跡に複合ビル
読売新聞 - 2009-01-26
計画では、１〜３階に若者向け衣料や雑貨などの商業施設、複数の医療機関が集まったメディカルモール、カルチャーセンターなどを入れ集客を図る。４〜１４階は、ホテルと賃貸マンションを誘致。マンションは、１か月単位で賃貸する短期部分も設定し、長期出張などビジネス ...
シニア、自宅貸し新生活 ＮＰＯなど住み替え支援
読売新聞 - 2009-01-26
横浜市の「高齢者 住 ( すみ ) 替え促進事業」は、持ち家を貸し出す市内在住の高齢者は、段差がないなどの対応をした、市内の高齢者向け優良賃貸住宅に優先的に住み替えられる。また、大阪府の千里ニュータウンでは、地域住民によるＮＰＯ法人「千里すまいを助けたい！ ...
県営住宅 「高額所得」の公務員入居
読売新聞 - 2009-01-22
（佐藤純） 県営住宅は、県が低所得者のために整備・管理する賃貸住宅で、家賃は入居者の所得に応じて決まる。入居時に月収２０万円以下などの条件を満たしていれば、公務員でも入居は可能だ。 条例では現在、入居歴５年以上で、３９万７０００円超の月収が２年間続いて ...
１０か所新たに捜索へ
読売新聞 - 2009-01-21
いずれも、伊藤静朗被告（４１）（偽造有印私文書行使罪で公判中）が中国語新聞で客を集め、配下の日本人を契約人に仕立てて、違法に賃貸契約を結んだ住居とみられる。県警のこれまでの調べで、伊藤被告は０６年秋から約２年間で、本人名義ではアパートやマンションを ...
お墓はどうする？（２） 永代使用と永代供養
読売新聞 - 2009-01-21
前者は借地権付きの一戸建て、後者は賃貸マンションに例えるとわかりやすいかもしれません。 運営主体で見ると、寺が運営する「寺院墓地」、自治体による「公営墓地」そして民間企業経営の「民営墓地」の3つに分けられます。 寺院墓地はその寺の檀家に対して墓地を提供 ...
幼稚な夫を何とかしたい
読売新聞 - 2009-01-20
年賀状の話はちょっと意味が分からなかったのですが、賃貸住宅の契約更新はしない訳にはいかないでしょう？ ご主人が拗ねて頼りにならないのなら、トピ主さんが不動産屋と話して出向くなどし、新たな書類をもらうとか、ご主人の代わりに書類を記入するなどしましょうよ。 ...
アパートに交流用空間 多摩に４月
読売新聞 - 2009-01-15
居住者同士が交流するスペースを持つコレクティブハウスと呼ばれる賃貸集合住宅が４月、多摩市関戸４にオープンする。この分野の先駆であるＮＰＯ法人「コレクティブハウジング社」（千代田区）が多摩地区で手がける初めての物件。「プライバシーを保ちながら、豊かな人間 ...
再生手続き中の丸美、韓国リゾート会社の子会社に
読売新聞 - 2009-01-15
丸美はホテル運営を行い、のれん代を資本金や債権者への配当原資に充てる。また、分譲マンションの管理事業は、長谷工コミュニティ九州（福岡市）に５億８０００万円で譲渡。賃貸物件の管理は、信用保証会社のオーロラ（名古屋市）などが設立する新会社に２０００万円で ...
「個」の集まり 力発揮
読売新聞 - 2009-01-14
１８９０年、三菱社が旧陸軍から東京・丸の内地区の練兵場用地の払い下げを受けたのが発祥。１９３７年、三菱合資会社の賃貸事務所部門を継承して設立。同地区に丸ビルをはじめビルを数多く保有する。０８年３月期の連結売上高は７８７６億円で不動産業界２位、従業員 ...
流されそう
読売新聞 - 2009-01-13
家の頭金ができたころ、主人の仕事の都合で転勤、賃貸暮らしを続けていました。 子供も成長してしまったし、もう庭は必要ないので、マンションでもいいかな？と思いはじめたこの頃、主人の両親から「家を２世帯でたてなおしてくれないか」と言われました。 ...
身元保証引き受けます
読売新聞 - 2009-01-10
身寄りがなく身元保証人がいないため、賃貸住宅や病院、施設などに入所できない高齢者や障害者の悩みを解決しようと、身元保証を引き受けるＮＰＯ法人「きずなの会」（本部・名古屋市）の静岡支部となる「きずなの会静岡」がスタートした。 ...
森林間伐 接客マナー 職業訓練 県が助成
読売新聞 - 2009-01-09
県は９日、雇い止めなどで社員寮を退去した人を対象にした公営住宅への優先入居の追加募集を発表した。 昨年末、上尾市や熊谷市などの県営住宅５０戸、県住宅供給公社の賃貸住宅９戸を用意し、１３戸１４人の入居が決まった。今回は、残りの住宅と追加分を合わせ、県営 ...
違法斡旋住居３２か所を捜索、不法滞在の中国人ら逮捕
読売新聞 - 2009-01-08
部屋は、違法住居斡旋の主犯の伊藤静朗被告（４１）（偽造有印私文書偽造罪で公判中）が昨年７月、賃貸契約の際、日本人を契約者に仕立て、中国人に斡旋していた。 マンスール容疑者は「昨年夏頃、人を介して住み始めた」と説明しているといい、県警は 又 ( また ) 貸しの ...
不動産業 悪いイメージ払拭を
読売新聞 - 2009-01-08
エッセーを書いているのは、建売住宅の建築・販売、賃貸仲介を手がける「塩津不動産」（府中市栄町３）の塩津恵子さん（６４）。２１年前に食肉の卸・販売業をしていた夫・栄一さん（６１）と会社を設立した。 畑違いの仕事を始めたきっかけは、現在も自宅兼事務所として ...
隣人と絆 結び直す時
読売新聞 - 2009-01-08
建築から約２０年。９６戸の大半が賃貸され、どの部屋に誰が住んでいるのかわからない。住民同士の交流が全くなかった。 「災害が起きても助け合えない。どうすれば……」 悩んでいた昨春、知人が教えてくれたのが近所の人が食べ物を持ち寄って開くイベント「隣人祭り」。８ ...
元組事務所を駐在所に…暴追で筑紫野市が福岡県警に賃貸
読売新聞 - 2009-01-07
指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）の系列の組事務所だった福岡県筑紫野市山口の２階建て住宅が、４月から県警筑紫野署の駐在所として使われることになった。市がすでに購入し、新年度から県警へ貸し出すもので、組事務所が駐在所になるのは全国初という。 ...
不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が２００件契約か
読売新聞 - 2009-01-07
伊藤被告は０６年秋、東京・池袋を拠点とし、中国人に賃貸アパートなどの保証人や契約者として日本人の斡旋を始めたという。池袋などで無料配布される中国語新聞に、住居や就職などの保証人を紹介するとの広告を出し、連絡のあった中国人の希望に応じて契約者役の日本人を ...
非正規失職５００人雇用
読売新聞 - 2009-01-07
家族向けには市住宅供給公社の世帯向け賃貸住宅１０戸（３ＬＤＫ）を半年間、低額で貸し出す。敷金と連帯保証人を免除し、家賃は３分の１の４万８００〜３万９３００円とする。 市は「緊急に雇用を確保すると同時に採用者に技術を身につけてもらい安定的な就労につなげ ...
国富町 失業者対象に家賃補助
読売新聞 - 2009-01-07
雇用情勢の悪化を受け、国富町は町内の賃貸住宅に住む失業者に対し、１か月の家賃の３万円を超える部分について補助金を支給することを決めた。期間は最長６か月で、申し込みを受け付けている。 同町では、日立製作所の子会社・日立プラズマディスプレイの雇用調整が ...
住宅手当など不正受給 元巡査部長を起訴猶予
読売新聞 - 2009-01-06
元巡査部長は９２年４月に妻子と別居、昨年１０月に離婚したが、「別居を知られたくない」と届け出ず、実際には住んでいない賃貸アパートに妻子と同居しているように装い続けた。２０００年には、偽造した賃貸契約書を提出していたという。
投資マンション購入勧められた
読売新聞 - 2009-01-06
維持・管理のためのコストとして、ローン完済までの金利負担や固定資産税のほか、賃貸に出すための仲介手数料やマンションの管理費・修繕積立金、不動産管理会社へ委託料、空室時の保証制度のコスト、リフォーム費用などがかかります。総負担を確認した上で、今後古くなる ...
元組事務所が駐在所に 「暴追の象徴へ」県警に賃貸
読売新聞 - 2009-01-06
指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）の系列の組事務所だった福岡県筑紫野市山口の２階建て住宅が、４月から県警筑紫野署の駐在所として使われることになった。市がすでに購入し、新年度から県警へ貸し出すもので、組事務所が駐在所になるのは全国初という。 ...
北九州市がホームレスに生活保護支給、国が是正指導
読売新聞 - 2009-01-05
しかし、保証人がいないなどの理由でアパートの賃貸契約が難航したり、定員５０人のセンターへの入所に時間がかかったりして住居を確保できないケースが出るようになった。ホームレス受給者のうち１人は受給期間が１１月時点で８か月にわたっている。 ...
自宅を賃貸、ローン返済額が賃料を上回る
読売新聞 - 2009-01-04
住宅ローンが1200万円程度あり、現在も支払中です。転勤の関係で2年前に引っ越し、自宅は賃貸として貸し出しています。年間の収支は、賃貸料が90万円に対し、ローンが約120万円です。さらに、今年は修繕費に200万円かかることになりました。会社員として、所得税などを ...
農業を花形産業へ
読売新聞 - 2008-12-31
「住むだけでエコ」と語る新地さん。屋上を覆うようにパネルが並ぶ（北九州市小倉南区で） 全世帯に太陽光発電を利用するマンションを国内で初めて手がけたのが、住宅設備メーカー「芝浦特機」（北九州市小倉南区）だ。県内ですでに賃貸マンション６棟を建設。 ...
優先入居 まず１２人 県営住宅 新年「就活できる」
読売新聞 - 2008-12-29
雇い止めなどで社員寮を退去した人を対象にした県営住宅などへの入居が２９日から始まった。優先入居の対象となったのは、上尾市や熊谷市などの県営住宅５か所（５０戸）と県住宅供給公社の賃貸住宅１か所（９戸）。うち１３戸に１４人の入居が決まっており、２９日は１２ ...
被解雇者に県営住宅１０１戸提供
読売新聞 - 2008-12-25
解雇や雇用契約切れに伴って社員寮などから退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などを救済するため、県は、県営住宅４団地（計１０１戸）を居住用に提供することを決め、２４日から県住宅供給公社で入居相談の受け付けを始めた。 提供する団地は、萱野（前橋 ...
離職者住宅提供 条件や戸数発表
読売新聞 - 2008-12-25
県の「緊急経済・雇用対策本部」による離職者への県営住宅提供で、県住宅課は２４日、入居条件や提供戸数などを発表した。入居対象者は、雇用先から解雇され、社員寮などから退去を余儀なくされた人とその同居親族。住所か勤務先が県内で、１１月１日以降に解雇されたか ...
失職者に市営住宅
読売新聞 - 2008-12-25
浜松市は２４日、契約を打ち切られ、住まいを失った派遣社員などに、市営住宅５０戸を一時的に提供すると発表した。まず２８日から２０戸で入居でき、残りも年内に入居可能だという。 対象は、派遣契約の解除や解雇などによって１２月１日以降に職を失い、年内に会社の寮 ...
臨時２０人採用 静岡市
読売新聞 - 2008-12-25
応募多数の場合は抽選を行う。 市住宅政策課によると、敷金、礼金はなしで賃貸料は月８９００〜１万７７００円。１２月１日以降に解雇などで住まいを失った市民、市内の事業所に勤めていた人が対象。問い合わせ、申し込みは同課（０５４５・５５・２８１７）へ。
解雇された労働者に金沢市営住宅を提供
読売新聞 - 2008-12-24
派遣労働者らが契約を打ち切られるケースが全国的に相次ぐ中、金沢市は２４日、解雇されて社員寮などから退去を強いられる市民を対象に、市営住宅２０戸を家賃１〜２万円で賃貸すると発表した。 解雇通知や寮・社宅からの退去通知など証明書類が必要で、３か月ごとに契約 ...
高齢者の安心住空間…高齢者に優しい団地改造計画
読売新聞 - 2008-12-24
国土交通省と厚生労働省は今年度から、公的賃貸住宅団地を活用し、高齢者が安心して暮らせる住空間づくりに取り組んでいます。 自治体や都市再生機構などが供給している賃貸住宅団地の中には、昭和３０〜４０年代に開発されたものが多く、住民の高齢化が急速に進んでい ...
ＵＲが家賃２割引きで空き室提供、社員寮退去の人などに
読売新聞 - 2008-12-23
雇用問題の深刻化を受け、国土交通省は２４日、解雇や派遣契約の打ち切りで社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に、都市再生機構（ＵＲ）が保有する賃貸住宅（旧公団住宅）の空き室を割安の賃料で提供すると発表した。 発表によると、ＵＲ賃貸住宅では、比較的 ...
派遣労働者の住居確保へ ハローワーク 緊急相談受け対策
読売新聞 - 2008-12-18
県内では１１月末現在、津、松阪、伊勢市などに計１２７戸の雇用促進住宅の空き部屋があり、これらをあっせんするなどの対策を講じる。賃貸住宅の入居者に対しては、年利３％程度で敷金や礼金、転居費のほか、就職活動費などを貸し付ける事業を近くスタートさせる。 ...
派遣解除され困窮、強盗未遂 所持金９円…大阪・泉大津
読売新聞 - 2008-12-16
店員が非常ベルを鳴らしたため、何も取らずに逃げていた。その後１６日未明、近くの交番に自首した。 同署によると、前田容疑者は一人暮らし。派遣社員として働いていた運送会社などを契約解除になり、数社の採用試験を受けたが就職できなかった。賃貸住宅の家賃（月約４ ...
シンドラーエレベータ事故、死亡高校生の両親が区含め提訴
読売新聞 - 2008-12-11
事故から２年半たっても、原因がきちんと究明されていないことが悔しい」と話した。 訴状によると、港区の賃貸住宅「シティハイツ竹芝」に住んでいた市川さんは、０６年６月３日、１２階で自転車とともにエレベーターを下りようとしたところ、エレベーターが突然上昇。 ...
地元の生活様式に合わせ、文化の差を楽しむ 〜イギリス・ロンドン（前編）
読売新聞 - 2008-12-11
引越し荷物を日本から船便でロンドンに向け搬出直後に、急遽契約先の家主が賃貸に出すのを拒み、ロンドン赴任後直ぐに、ホテル住まいをしながら違う物件を探さざるを得なくなるという事態に。結果的には、新しく選んだ物件の方が、最寄り駅に近い上、ショッピング・モール ...