西日本新聞からの賃貸住宅に関する記事

【暮らしの美】リノベーション 自由に 「吉原住宅・スペースＲデザイン」代表...
西日本新聞 - 2009-10-25
老朽化したビルの保存・再生に取り組む「吉原住宅・スペースＲデザイン」の代表である。 「リノベーション」という言葉が一般化したのは、不景気の煽（あお）りで新築の賃貸マンションに空きが目立ち始めた、ここ５、６年のこと。築年数の古い部屋に新しい浴槽やキッチン ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
西日本新聞 - 2009-10-08
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
賃貸住宅の更新料無効と京都地裁 入居者側が勝訴
西日本新聞 - 2009-10-05
賃貸住宅の契約で「更新料」支払いを義務付けた条項が有効かどうかが争われた３件の訴訟で、京都地裁は２５日、いずれも「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効」と支払い義務を否定する判決を言い渡した。 同種訴訟では７月に京都地裁が更新料を ...
沖縄の外人住宅
西日本新聞 - 2009-10-05
現在は新しいマンションタイプの基地外住宅に住む米軍関係者が増え、古い外人住宅は民間へ賃貸、売買されることが多い。 戦後２７年続いた米軍統治時代の沖縄で、基地外に暮らす駐留米軍人軍属と家族向けに建設された通称「外人住宅」。コンクリート造りの建物は築４０年 ...
定額補修費の負担「無効」 京都地裁、入居者側が勝訴
西日本新聞 - 2009-10-04
賃貸住宅で原状回復にかかる補修費用の一部を借り手に定額負担させる条項の適否が争われた訴訟の判決で、京都地裁は３０日「消費者契約法に照らし無効」として不動産賃貸会社「長栄」（京都市）に新規契約でのこの条項の使用差し止めを命じた。 原告の「京都消費者契約 ...
マツケン、今度はレレレ ＣＭで“バカ田大生”応援
西日本新聞 - 2009-10-02
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
死亡２児の母親 殺人容疑で逮捕 福岡南署
西日本新聞 - 2009-10-01
福岡市南区向野２丁目の短期賃貸マンションで１８日夜、男児２人の遺体が見つかった事件で、福岡南署は１９日、殺人の疑いで、このマンションに住むアルバイト井之前陽子容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は１８日、マンションの自室で長男孔己（こうき）ちゃん（５） ...
男児2人の遺体発見 無理心中未遂か、母親を聴取
西日本新聞 - 2009-09-19
18日午後8時半ごろ、福岡市南区向野2の３７の20のマンションに住む女性（37）から「子どもが冷たくなっている」と110番があった。駆け付けた福岡県警南署員が、女性の長男（5）と次男（2）が亡くなっているのを発見した。 同署は、女性が「将来を悲観して私が殺した」と ...
「住宅情報」を廃止 リクルート、新名称に
西日本新聞 - 2009-07-29
駅やコンビニに置かれているフリーペーパー「住宅情報タウンズ」は「ＳＵＵＭＯマガジン」に、「住宅情報マンションズ」は「ＳＵＵＭＯ新築マンション」に衣替えする。 ネットでは「住宅情報ナビ」をはじめ、賃貸住宅、改装などの情報サイトを「ＳＵＵＭＯ」に統合し、 ...
ＦＲＢ、経済「安定し始めた」 底打ち近づくと認識
西日本新聞 - 2009-07-29
住宅市場は、多くの地区が住居用不動産に改善の兆候があると述べたが、商用不動産の賃貸市場について全地区が「弱い」か「鈍い」とし、不振が長びく可能性を示唆。物価情勢はほとんどの地区が「価格上昇圧力は最小限」だと述べた。
那覇のアパート契約寸前 仲田容疑者、長期滞在計画か
西日本新聞 - 2009-07-27
千葉市花見川区の団地で店員豊田愛子さん（６１）が殺害され、次女智美さん（２２）が連れ去られた事件で、仲田敬行容疑者（２８）＝殺人容疑などで逮捕＝が逃亡先の那覇市でアパートの賃貸契約寸前だったことが２７日、不動産業者への取材で分かった。 ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ 破綻したパシフィックの傘下
西日本新聞 - 2009-07-24
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
高齢者用マンションで火災 １２人搬送、２人重傷
西日本新聞 - 2009-07-20
同署や消防によると、マンションは高齢者向け賃貸で、病院に運ばれたのは５２歳から８０歳の男女。マンションには３３人が入居しており、約２０人が一時、千種区役所に避難した。 付近住民がマンションから煙が出ているのを見つけ１１９番した。現場はＪＲ千種駅から東 ...
自立の道 まだ険しく 脱北者支援施設 開設１０年 韓国・安城市 仕事は不安...
西日本新聞 - 2009-07-19
社会に出る際は、定着支援金６００万ウォン（約４５万円）や賃貸マンションの支給を受ける。飲食店勤めやホームヘルパーになることが多いという。 ただ、雇用契約や賃金労働の概念を理解するにも時間がかかるほか、「生活全般につき当局への密告が奨励された北朝鮮での ...
性犯罪多発 警戒の夏 福岡県 ４年連続全国最悪 屋内の強姦、８割無施錠
西日本新聞 - 2009-07-08
不動産仲介業「ドッとあ－る賃貸」福岡本部（福岡市）によると、福岡で一人暮らしをしようとする女性の多くは、入り口がオートロックのマンションで２階以上を最低条件に部屋を探すという。しかし県警によると、オートロックのマンションでも、無施錠の非常階段を使う手口 ...
０８年所得公開 知事１２万円増の２２３４万円 １６市長の平均は１６６４万円
西日本新聞 - 2009-06-30
一方、不動産所得に計上している東京都港区に所有するマンション１室の賃貸料は、修繕費がかかったため前年比１０万円減の７８万円。雑所得は、経済団体や学会での講演回数や講演料が減ったため前年比１９万円減の６０万円だった。 県内市長の最高額は斉藤守史・飯塚市長 ...
福岡市 都心の保育園 家賃ゼロ 待機児童解消へ補助方針
西日本新聞 - 2009-06-05
福岡市は、マンションなどの賃貸物件で保育園を運営する場合、保育園側の家賃負担をゼロにする補助制度を新設する。経済情勢の悪化で共働きのニーズが高まり、保育園への入園を待つ待機児童が急増する中、福岡都市部での保育園の開設を促すのが狙い。１５日に開会予定の６ ...
淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
西日本新聞 - 2009-06-04
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
０８年分資産公開 福岡市長の所得２０３２万円
西日本新聞 - 2009-05-31
市長の所得内訳は、市長報酬等の給与が２０１３万円、マンション賃貸が１９万円など。資産報告では、貸付金が前年から４００万円増え４８０万円となった。市長本人の後援会への貸付額の増加分という。 一方、市議の平均所得は１５１３万円。平均資産は本人分３７０９万 ...
容疑者、男女３人の殺傷認める 金銭トラブルの可能性も
西日本新聞 - 2009-05-28
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は死亡した女性と内縁関係で、意識不明で重体の男性と３人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む別の男性が帰宅した際、敷地内で２人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に ...
板橋の焼け跡２遺体に刺し傷 警視庁、殺人事件で捜査
西日本新聞 - 2009-05-25
２５日午前０時半ごろ、東京都板橋区弥生町、不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）方から出火、母屋や倉庫など計３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。 焼け跡の木造平屋の離れから２遺体が見つかり、検視の結果、２人の胸にそれぞれ数カ所の刺し傷があったことから、 ...
「丸美」強制捜査 あがなえぬ「裏切り」の罪
西日本新聞 - 2009-05-14
丸美が管理する物件は、分譲マンション約１万８０００戸と賃貸マンション約６０００戸まで増えていた。 丸美は、自らの顧客であるマンション住民や管理組合などに、リゾートホテルの会員権、社債、不動産投資ファンド商品の購入を勧めていったのである。 ...
家賃債務保証 追い出し屋被害９．７倍増 ０８年度 ４年前比 国交省が規制検討
西日本新聞 - 2009-05-12
主に低所得者を対象にした、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」とともに１０年ほど前から普及し、現在は不動産賃貸契約の約４割で利用されているという。 国民生活センターによると、０８年度に相談を寄せた賃借人のうち３人に２人は２０‐４０代。 ...
“暴追駐在所”開設 元組事務所県警が賃貸 住民らの連携結実 筑紫野市
西日本新聞 - 2009-05-08
暴力団事務所として使われていた福岡県筑紫野市山口の住宅が、警察官が住み込む駐在所として生まれ変わり、８日午前、開所式があった。住民と行政、警察が協力して暴力団を退去させて生まれた全国初の駐在所。地域の安全のシンボルとして地元住民ら約８０人が門出を祝った ...
“暴追駐在所”開設 元組事務所福岡県警が賃貸 住民らの連携結実 筑紫野市
西日本新聞 - 2009-05-07
暴力団事務所として使われていた福岡県筑紫野市山口の住宅が、警察官が住み込む駐在所として生まれ変わり、８日午前、開所式があった。住民と行政、警察が協力して暴力団を退去させて生まれた全国初の駐在所。地域の安全のシンボルとして地元住民ら約８０人が門出を祝った ...
「訳あり品」人気 食品や旅行、住宅まで割安に 品質や業者吟味を ブームに便...
西日本新聞 - 2009-04-30
仲介業者の説明では、短期賃貸マンションだった建物が賃貸マンションへと衣替えし、それでも借り手が少なく、家賃などを下げたという。１階エントランスはホテル風の豪華な造りで、コインランドリーもあるが、間取りは賃貸住宅と変わらない。女性は「求職中なので２０万円 ...
厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
西日本新聞 - 2009-04-19
事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
西日本新聞 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
盲導犬支援 慈善ゴルフ 宮若でえん杯 プロとアマが一緒に
西日本新聞 - 2009-04-11
マンション賃貸・販売会社「えん」（福岡市）の主催。 大会にはプロからは宮里聖志選手や吉村金八選手たちが参加。各プロ選手は、同じ組で回るアマ選手からのサインや記念写真の撮影に応じたり、打ち方のアドバイスをしたりして、いつもの真剣勝負とは違った雰囲気の大会 ...
米ローンスターが支援 破綻のニューシティ再生で
西日本新聞 - 2009-04-07
債務は全額を分割して弁済し、５年以内の再上場を目指す。 ニューシティは、昨年１０月に資金繰りの悪化などから、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。同１１月に東京証券取引所への上場が廃止された。首都圏を中心に賃貸マンション約１００棟を保有している。 ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
西日本新聞 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
西日本新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備 旧公団住宅改修で
西日本新聞 - 2009-03-15
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
労働者を優先 県営住宅 県外離職者も入居可に 条件「県内企業のみ」廃止
西日本新聞 - 2009-03-06
昨年末から、県は県営住宅と県住宅供給公舎の賃貸住宅（計９０戸）を派遣切りにあった人たちを対象に、半額で貸し出しを始めた。しかし入居条件がネックとなり、例えば県出身者で県外企業を解雇された人の申請は断らざるを得ず、入居数も伸び悩んでいた。 ...
＜１＞会社は何のためにある
西日本新聞 - 2009-03-02
店舗を賃貸、取得した際の契約書をチェックした。はせがわにとって不利な条項が多数見つかり、契約マニュアルを整えた。法律トラブルの仲裁も行い、２００４年に福岡本社へ転勤となった。気が付けば居場所だけでなく総務部長の役職がつき、０６年に取締役になった。 ...
ディックスクロキ賃貸管理業 地場ファンド支援へ
西日本新聞 - 2009-02-20
民事再生手続き中の地場不動産会社ディックスクロキ（福岡市）が、賃貸マンション管理事業を、ファンド運営のドーガン・インベストメンツ（同）の事業再生ファンドが出資する新会社に譲渡する方針を固めたことが２１日分かった。 新会社は、ディックスクロキの取締役や ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
西日本新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
がばいよか武雄へ移住を ２０日から 市が体験会
西日本新聞 - 2009-02-13
参加料は貸別荘利用の場合、３人で３万円から（別に体験料が必要）。定員は両期間とも４組１２人程度。 長期は２０日‐３月１９日で、市内の古民家風住宅か研修施設に滞在する。短期と同じ体験プランも利用できる。参加料は住宅賃貸料として月４万円など。定員は１組。 ...
高齢者見守るＮＰＯ法人入居 「福祉長屋」自由で安心
西日本新聞 - 2009-02-09
どこかに移り住みたいが、食事や風呂、部屋の鍵まで管理・規制されるような高齢者施設にはまだ入りたくないし、一般の賃貸住宅はいざというとき不安という人は少なくない。中間に位置するのが長屋付き合いの住環境。賃貸だから、退去する自由もある。 ...
栄泉不動産が再生法申請 負債総額５８０億円
西日本新聞 - 2009-01-29
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
丸美「弁済率最大５％」 債権者に説明 譲渡金の一部原資に
西日本新聞 - 2009-01-22
同会では、同社代理人の田辺勝己弁護士らがマンション管理、賃貸管理、リゾートホテル運営といった各事業の譲渡計画を報告。譲渡代金の一部を一般債権弁済の原資とするとした。弁済率について田辺弁護士は「最低保証は０．５％程度」とし、「（優先的に弁済される）担保権 ...
秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
西日本新聞 - 2009-01-21
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
住宅賃貸トラブル対処法は 敷金返還・調査業者に依頼も 保証会社・契約内容把握して
西日本新聞 - 2009-01-19
福岡県大野城市にある賃貸アパートで、平田亮二さん（３９）はデジタルカメラを片手に荷物が撤去された室内を細かく調べた。平田さんはＮＰＯ法人・日本住宅性能検査協会（本部・東京）の認定を受けた「敷金バスター」。トラブル解決を支援するため、退去に立ち会い、国の ...
アパートを無料提供 ウキシロケアセンターが解雇者へ 介護資格取得にも便宜 ...
西日本新聞 - 2009-01-16
同社は老人ホームやグループホーム計５施設を運営、賃貸アパート・マンションも２２００室管理している。 今回は「住むところも日々の食事にも困る」という人を対象に、北九州市内と苅田町内の空き部屋を利用してもらい、希望者には介護の資格取得に協力する。 ...
韓国企業にホテル売却 丸美 賃貸管理も譲渡決定
西日本新聞 - 2009-01-14
また、約３２００戸の賃貸マンション管理事業については、オーロラに２０００万円で譲渡する。オーロラは、新会社を設立して、地元建設会社の賃貸管理部門の協力を得ながら、管理を継続する。新会社には丸美の従業員十数人を再雇用する。オーロラは、丸美が運転資金に流用 ...
不法滞在者に住居仲介容疑 中国人対象、元役員を逮捕
西日本新聞 - 2009-01-08
不法滞在などで住宅を借りるのが困難な中国人に、偽造書類を使って賃貸契約の名義人をあっせんしたとして、神奈川県警が偽造有印私文書行使の疑いで、東京都板橋区上板橋の元会社役員伊藤静朗容疑者（４１）＝同罪で公判中＝を逮捕していたことが８日、分かった。 ...
【連載】私流生き方デザイン＜３＞家事分担 ２人で作る１人の時間
西日本新聞 - 2009-01-08
午後８時半すぎ、福岡市中央区の賃貸マンションで暮らしているＩＴ会社のプログラマー、安藤洋一郎さん（２７）は夕食を終えるとすぐに食器を洗い始めた。ガチャガチャと皿音が響く中、リビングでは派遣社員として働く妻の可奈子さん（２５）がこたつに入り、好きな漫画を ...
公営住宅開放“空振り” 入居率は１割程度 失業者救済…厳しい条件 県内７自...
西日本新聞 - 2009-01-08
福岡県によると、先月末から県が県営住宅と県住宅供給公社の賃貸住宅（計９０戸）を半額で貸し出したほか、福岡市（１０戸）、北九州市（１０戸）、久留米市（５戸）、飯塚市（７戸）、田川市（５戸）、筑後市（４戸）が敷金なしや低料金での貸し出しを始めた。 ...
国富町 失業者に家賃支援金 町居住、３万円超過分 正社員含め最長６ヵ月 ７...
西日本新聞 - 2009-01-06
国富町が町内の賃貸住宅に居住する失業者に対し、家賃の３万円を超える分を「住宅支援金」として最長６カ月間助成する。世界同時不況による雇用悪化を受けた措置で、７日から募集を受け付け、今月分から支給する。 町企画財政課によると、応募資格は、町内のアパートや ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
西日本新聞 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
西日本新聞 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
市歴史資料館 建物の先行 取得案否決 佐伯市議会
西日本新聞 - 2008-12-22
本会議で「資料館建設は市民の民意」などと賛成討論があった一方、資料館がかつて別の場所に計画され見送られた経緯があるため「（今回は）十分に練られた案なのか」と慎重さを求める反対意見が出た。 本会議では、高額所得者向けの特定公共賃貸住宅２団地の家賃を ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
西日本新聞 - 2008-12-22
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
ダイア建設が経営破たん マンション販売急減で
西日本新聞 - 2008-12-19
機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。 しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。
栃木、窃盗容疑の男逮捕 「快適生活のため盗んだ」
西日本新聞 - 2008-12-16
同署によると、岡崎容疑者は賃貸住宅で１人暮らし。調べに「快適な生活のため、冷蔵庫や洗濯機、テレビなど家電製品のほか、靴や食器、食料品、寝具、観葉植物、防虫剤に至るまで、必要なものは盗んだ」と話しているという。 茂木署が岡崎容疑者宅を家宅捜索して盗品を ...