河北新報からの賃貸住宅に関する記事

住宅大口需要に宮城沸く セントラル自進出
河北新報 - 2009-10-24
一方で、各社には「新築、賃貸の割合がどのぐらいになるのかまだ分からない」（トヨタホームとうほく）との戸惑いもある。 相模原市などにある持ち家の処分の行方や子どもの教育、定年までの年数などを総合的に判断し、単身赴任や賃貸住宅を選択するケースも予想される。 ...
賃貸条件融資８１件で違反 住宅金融機構などに検査院
河北新報 - 2009-10-17
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫が、「礼金や過大な敷金を受領しない」などを条件に融資した賃貸住宅物件で、違反していたケースが計８１件（７９９世帯）あったことが１７日、会計検査院の調べで分かった。 借り主保護の目的が無視された形 ...
コレクティブハウスいかが 仙台で住宅模型展示
河北新報 - 2009-10-14
今のところ、趣旨に賛同するオーナーを探して建物を造り、賃貸で住む方式を想定しているが、住宅の場所や構成はまだ決まっていない。 展示するのは、仙台市の建築家針生承一さん（６６）＝青葉区＝や宮城大の学生の協力を得て制作した「都心型」「郊外型」「自然環境重視 ...
家賃滞納のＤＢ構築へ 追い出し屋被害者は反発
河北新報 - 2009-10-07
賃貸住宅管理業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会（東京）は２９日、賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が１０月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベース（ＤＢ）を構築することを ...
定額補修費の負担「無効」 京都地裁、入居者側が勝訴
河北新報 - 2009-10-06
賃貸住宅で原状回復にかかる補修費用の一部を借り手に定額負担させる条項の適否が争われた訴訟の判決で、京都地裁は３０日「消費者契約法に照らし無効」として不動産賃貸会社「長栄」（京都市）に新規契約でのこの条項の使用差し止めを命じた。 原告の「京都消費者契約 ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
河北新報 - 2009-10-05
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
松平健がレレレのおじさん ＣＭでバカボンのキャラに
河北新報 - 2009-10-05
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
マツケン、今度はレレレ ＣＭで“バカ田大生”応援
河北新報 - 2009-09-30
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
広域空き巣 主犯格？男ら逮捕 仙台で指輪など窃盗容疑
河北新報 - 2009-09-30
潜伏先の福岡市の賃貸マンションから盗品とみられる貴金属が見つかっており、県警は被害額は１億円以上で、ほかにも共犯者がいるとみている。 ２人の逮捕容疑は、神奈川県茅ケ崎市甘沼、無職佐藤秀一被告（４３）＝公判中＝と共謀し、５月２１日午後５時から８時１５分 ...
７月住宅着工２６％減 ９ヵ月連続マイナス 東北
河北新報 - 2009-09-19
東北６県で７月に着工した住宅は３４３６戸で前年同月より２６．０％減ったことが、国土交通省のまとめで分かった。減少は９カ月連続。持ち家、賃貸、分譲の住宅形態別でも、いずれも前年を下回った。 県別の着工戸数は表の通りで、６県いずれも前年同月を下回った。 ...
秋田県住宅公社 本年度末にも解散 借入金返済めど立たず
河北新報 - 2009-09-17
解散に向けた整理作業として０８年度で賃貸をやめた秋田市楢山の住宅３棟の解体事業費約６０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を県議会９月定例会に提出する。 借入金の処理については債権放棄や県が補てんするなどの方法が考えられるが、議会の意見などを踏まえて ...
仙台のオフィスビル 空き室率１６％超、最悪更新
河北新報 - 2009-09-11
ビル仲介業の三鬼商事仙台支店によると、８月末時点での仙台の賃貸オフィスビルの平均空き室率は１６．１４％と過去最悪を更新。需給バランスの均衡点とされる５％の３倍以上に達している。空き室率は昨年４月、２００６年２月以来となる１０％の大台を超えた後、じりじり ...
一票のリアル（６）「死に票でも」親身な党に／どこに住めば―福島・臨時社員（４５）
河北新報 - 2009-09-04
雇用促進住宅は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する勤労者向けの賃貸住宅だ。全国に約１５００カ所あり、約９万世帯が暮らしている。 老朽化や経費削減などを理由に、国は２０２１年度までに順次廃止する方針を決めた。男性が入居する住宅など一部は当初、 ...
宮城・小選挙区 立候補者の横顔
河北新報 - 2009-09-01
水戸市に住む妻紀久枝さん（４８）、長女、長男と離れ、仙台市青葉区の賃貸マンションで１人暮らし。 ［えんだ・けいいち］湯沢市出身。東北大法学部中退。９１年から宗教法人職員。０９年５月から幸福実現党県本部代表を務める。 初当選から４年。 ...
賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決
河北新報 - 2009-08-28
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
大崎市民病院建て替え 一部地権者と賃貸借交渉
河北新報 - 2009-08-22
病院駐車場の一部は現在も賃貸であり、問題はないと考えている」と話している。 大崎市民病院本院（古川千手寺町）の建て替えをめぐり、同病院の医師が４日、古川稲葉の新興住宅地「穂波の郷（さと）」内の市有地への移転を検討するよう求める要望書と医療スタッフ１２４ ...
高齢者住宅倍増、３万６千戸に 苦情多く、規制強化へ
河北新報 - 2009-08-13
老人ホームに入居できない人の受け皿になっている民間の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が２００７年度末から約１年５カ月で倍増し、約３万６千戸に上ったことが１２日、国土交通省の調査で分かった。 国や自治体の財政難で特別養護老人ホームなどの公的施設が不足する ...
堺市の火災、たばこの不始末か ２人死亡
河北新報 - 2009-08-03
堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。 火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンション ...
賃貸住宅「追い出し屋」法規制へ 許可制で悪質業者規制も
河北新報 - 2009-07-31
国土交通省の社会資本整備審議会の部会は３１日、賃貸住宅の賃料を滞納している人が、悪質な家賃の保証業者などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害が続出していることを受け、業者を許可制か登録制にして規制する新法制定を求める中間報告をまとめた。 ...
持ち家の住居手当廃止 国家公務員、人事院勧告へ
河北新報 - 2009-07-30
国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。 持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を ...
「住宅情報」を廃止 リクルート、新名称に
河北新報 - 2009-07-29
駅やコンビニに置かれているフリーペーパー「住宅情報タウンズ」は「ＳＵＵＭＯマガジン」に、「住宅情報マンションズ」は「ＳＵＵＭＯ新築マンション」に衣替えする。 ネットでは「住宅情報ナビ」をはじめ、賃貸住宅、改装などの情報サイトを「ＳＵＵＭＯ」に統合し、 ...
那覇のアパート契約寸前 仲田容疑者、長期滞在計画か
河北新報 - 2009-07-27
千葉市花見川区の団地で店員豊田愛子さん（６１）が殺害され、次女智美さん（２２）が連れ去られた事件で、仲田敬行容疑者（２８）＝殺人容疑などで逮捕＝が逃亡先の那覇市でアパートの賃貸契約寸前だったことが２７日、不動産業者への取材で分かった。 ...
高齢者用マンションで火災 １２人搬送、２人重傷
河北新報 - 2009-07-21
同署や消防によると、マンションは高齢者向け賃貸で、病院に運ばれたのは５２歳から８０歳の男女。マンションには３３人が入居しており、約２０人が一時、千種区役所に避難した。 付近住民がマンションから煙が出ているのを見つけ１１９番した。現場はＪＲ千種駅から東 ...
仙台市長選 立候補者プロフィル
河北新報 - 2009-07-13
選挙期間中は青葉区上杉の短期賃貸マンションで生活する。「仙台は学生時代からお世話になった人が多く、恩返しがしたい」と話す。 立候補を思い立ったのは２年前の晩秋。「独断専行型の現市政を変えなくてはならない」との思いに突き動かされた。 ...
「いらん」に異論続出 山形知事公舎・公館存続問題
河北新報 - 2009-07-05
存続を求める議会側に対し、県側は「建設当時に比べ、情報伝達手段は飛躍的に向上した」「１６都府県で廃止し、マンションを賃貸するなどして対応している」などと反論。「不要」の姿勢を崩していない。 県は今月末まで、山形市と国の出先機関に対し、活用策を募集をして ...
中古マンション再生術 仙台空き室解消へ店舗・事務所化
河北新報 - 2009-06-27
入居率が低い古い賃貸マンションを店舗や事務所向けに改修し、割安に貸し出すという試みが、仙台市内で始まっている。空き室対策に悩むオーナーと、入居費用を抑えたい企業や個人商店主らをつなぐ仕組みで、中古マンション再生策の一つとして注目されそうだ。 ...
復興へ（上）ムラの危機
河北新報 - 2009-06-15
伊藤さんは市営住宅の活用を提案する。自力再建の難しい人の土地に市営住宅を建て、賃貸料は相殺する。先祖伝来の土地にこだわりがある地域性に配慮した対策だ。 「入居者が亡くなった後は子どもが住宅を買い取ってもいいし、田舎に住みたい都市住民が借りてもいい。 ...
仮住まい今も３２８人 岩手・宮城内陸地震あす１年
河北新報 - 2009-06-13
ただ、住宅再建や土砂災害対策工事は遅れ気味で、帰宅できないケースも多い。 栗原市によると、仮設住宅には５８世帯１５０人、市借り上げの民間賃貸住宅に２０世帯５３人が入居している。このほか４３世帯８５人が親類宅や民間アパートで仮住まいしている。 ...
暮らし再建進まず 栗原・避難世帯アンケート
河北新報 - 2009-06-12
「増えた」の理由は光熱費、上下水道料金の増加など。自宅では野菜を栽培していたが、「仮設住宅では野菜を買うようになった」との声もあった。 調査は５月中旬～６月初めに仮設住宅、民間賃貸住宅、別宅などの避難先で面接や郵送で実施、７８世帯から回答を得た。
賃貸住宅の紛争に公的仲裁機関 国交省が方針
河北新報 - 2009-06-08
国土交通省は８日、賃貸住宅をめぐるトラブルを仲裁する公的な紛争処理機関を各地に設ける方針を、社会資本整備審議会の部会に示した。 入居者が退去時に、家主らから高額な修理代を請求されたり、敷金の返還を拒まれたりして、争いとなるケースが増えていることを受けた ...
淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
河北新報 - 2009-06-04
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
容疑者、男女３人の殺傷認める 金銭トラブルの可能性も
河北新報 - 2009-05-29
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は死亡した女性と内縁関係で、意識不明で重体の男性と３人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む別の男性が帰宅した際、敷地内で２人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に ...
耐震改修 手つかず 「仙台市施設＋賃貸住宅」４棟
河北新報 - 2009-05-26
仙台市の施設と都市再生機構（横浜市）の賃貸住宅が入居する仙台市内の高層建築物４棟の耐震化が遅れている。いずれも建設から３５年以上経過し、耐震補強に迫られている。だが、市と機構が建物を区分所有していて調整に時間がかかり、改修の具体的な日程が決まっていない ...
簡易版で手軽に不動産鑑定 国交省、普及に指針公表へ
河北新報 - 2009-05-09
正規鑑定は、物件の境界線画定などのため綿密な実地調査を要し、賃貸した場合に予想される収益を計算するなど、原則的に３通りの方法で評価。都内の大手不動産鑑定事務所によると、都内の評価額１億円の中古住宅の鑑定なら、期間は１－２週間、料金は５０万－６０万円 ...
公共交通整備し不安解消を ０８年度の国土交通白書
河北新報 - 2009-04-20
... 圏で２６％だったのに対し、地方圏では５３％に上った。 公共交通機関のバリアフリー化について、５年前より向上したと答えた人は４９％にとどまり、白書は「一層の取り組みが必要」としている。このほか、高齢者向けのケア付き賃貸住宅の整備促進などが必要としている。
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
河北新報 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
若者夫婦の定住促進 山形・庄内町、住宅新築に助成金
河北新報 - 2009-04-10
町外居住の夫婦が町内に住宅を建築する場合、町内の業者が請け負えば最高１５０万円、町外の業者だと最高１００万円の助成が受けられる。町外に３年以上住んでいることと、２０１２年度末までの工事完了が条件となる。 町内の賃貸アパートなどに住んでいる夫婦が町内に ...
無届け老人ホーム／実態把握急がなくては
河北新報 - 2009-04-09
届け出の要らない「老人アパート」や「高齢者専用賃貸住宅」との境が分かりにくいこともあり、結果的に無届け施設の増加を許してしまった側面は否めない。その意味で、自治体が「実態がつかめない」では済まされない。 一方で、これらの無届け施設が、食事など最低限の ...
仙台・追廻住宅 明け渡し１年延長 移転先の建設遅れる
河北新報 - 2009-03-28
集団移転先の集合住宅の建設が遅れているための措置。市と土地所有者の財務省東北財務局は今後、移転希望者と土地明け渡し期日延長の文書を交わす。 国と地区住民との賃貸契約は０６年９月３０日に満了した。だが、移転交渉が動き始めた段階で、移転先も確定していなかっ ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
河北新報 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
公費で市長宅家賃 石巻市 県内唯一、見直し示唆
河北新報 - 2009-03-24
市は合併後の２００５年８月１０日、常勤特別職の住宅借り上げ規定を施行、翌１１日に現在の市長借家の賃貸契約を締結。市長はアパートから引っ越した。県職員だった三浦副市長も就任時から同規定を適用している。 庄司慈明市議は「県内他市に市長、副市長の住宅借り上げ ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
河北新報 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
進出企業従業員へ住宅紹介 大崎市、古川駅に窓口
河北新報 - 2009-03-17
アルプス電気（東京）も福島県内の工場の閉鎖、縮小に伴い、従業員を古川、涌谷工場に移す予定で、４月中旬から本格化する住宅探しに活用してもらう。「単身、家族世帯合わせ３６８戸の賃貸住宅を紹介するよう依頼されている」（市２０万都市戦略推進室）という。 ...
ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備 旧公団住宅改修で
河北新報 - 2009-03-14
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
失職者に格安で賃貸「夫も派遣社員 人ごとではない」
河北新報 - 2009-03-08
「行政も公営住宅の開放を進めているが、制限が多い」と述べ、格安で空室を貸し出す。 失職者を対象に入居者を募集しているのは、多賀城市出身で熊本県山鹿市の獣医師坂本志麻さん（３４）。八木山弥生町にアパート２棟を所有しており、現在空室になっている５室を ...
司建物管理が破産手続き 負債７９０億円
河北新報 - 2009-03-06
「ツカサ」ブランドで、短期賃貸マンションを首都圏を中心に展開。「ウィークリーマンション」の名称で話題を集めた。バブル崩壊後に経営が悪化。９９年に「ウィークリーマンション」の営業権を別会社に譲渡していた。 最近は、物件を所有者から転貸しする業態だった ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
河北新報 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
仙台・ニュータウン高齢化 東北大院・石坂教授に聞く
河北新報 - 2009-02-11
日本人は家を貸すことに慎重だが、公的機関などがしっかりとした枠組みをつくれば、賃貸への安心感は強まる。既存住宅を流動化させ、活用すれば、居住政策だけでなく、地域政策にもつながる。空き家を資源としてとらえる視点が欠かせない」
松山の雇用住宅購入へ 大崎市、市営で入居継続
河北新報 - 2009-02-02
住民が引き続き入居できるよう、市営住宅などとしての活用を検討する。 雇用促進住宅は低所得労働者向けの賃貸住宅。国は特殊法人の整理合理化の一環として２０２１年度までに全廃する方針で、退去者の受け皿確保が課題となっている。県内に３３カ所あり、登米市は１０ ...
栄泉不動産が再生法申請 負債総額５８０億円
河北新報 - 2009-01-29
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
移住促進へ物件情報を提供 岩手・住田町
河北新報 - 2009-01-21
町営住宅や町民が所有する物件の空き情報を町が発信し、売却または賃貸を進める仕組み。老後をのんびり過ごしたいＩターン者や、新規就農者らを呼び込むのが狙いだ。 ２００７年４月の事業開始以来、町には首都圏の団塊世代を中心に３０件を超す問い合わせや見学申し込み ...
秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
河北新報 - 2009-01-20
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
グーグルストリートビュー「国内版」 公開に賛否
河北新報 - 2009-01-18
住宅情報サイト「賃貸ホームズ」を運営する「ネクスト」（東京都中央区）は「知らない土地でも周辺の雰囲気が分かり、評判がいい」と話す。グーグルには「育った街の風景が見られ懐かしい」などの意見が寄せられているという。 グーグルは「プライバシー侵害との指摘は ...
仙台・落合タクシー 失職の派遣労働者を正規雇用
河北新報 - 2009-01-15
住まいのない人には会社の近くの賃貸住宅を借り、家賃の一部を補助する。 派遣切りされた人を採用する理由について、佐藤幸悦社長（６４）は「意欲のある若者が解雇される現状に心が痛み、企業として協力しようと思った」と語る。 仙台のタクシー業界は規制緩和で営業車が ...
失業者の「住」支援 石巻地方の不動産業者きょうから
河北新報 - 2009-01-06
宮城県石巻地方の不動産賃貸業者２０社で組織する「賃貸ねっと」（会長・奥田正武ウイングライフ社長）は７日、景気悪化で解雇されて住居を失った非正規労働者に住宅をあっせんする独自の「緊急賃貸住宅支援制度」をスタートさせる。 制度は、離職票、解雇通知など解雇を ...
マンション駐車場の規約変更 所有者の承諾「不要」判決
河北新報 - 2009-01-05
その上で規約変更当時、使用権者が駐車場の賃貸で収益を上げながら管理費を滞納していたことなどに触れ、「専用使用権の存続がほかの区分所有者との公平の点で見過ごせない状況だった」と認定。権利の設定から２５年がたち、相応の投下資本が回収されたこともあり、区分 ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
河北新報 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
河北新報 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
河北新報 - 2008-12-22
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...