東京新聞からの賃貸住宅に関する記事

熊谷市長選 候補者の横顔
東京新聞 - 2009-10-21
しかし、興味が持てず、事務所を手伝いながら個人でアパート経営を始めた。 アパート・倉庫賃貸業として独立し、雇った設計士らに教わりながら勉強。四十三歳で一級建築士に合格し、社名を今の「龍前住研」に変更した。「何も分からないまま始め、やりながら覚えるのが私 ...
自販機設置で８億円超還付 “節税”横行に「不公平」
東京新聞 - 2009-10-20
通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
天下り官僚 高額報酬 独法役員 平均１６６４万円
東京新聞 - 2009-10-17
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。常勤役員十九人のうち九人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交審議官で報酬は二千九十万円。九人の役員報酬の総額は一億一千三百万円だった。 天下り役員が多数いること ...
賃貸条件融資８１件で違反 住宅金融機構などに検査院
東京新聞 - 2009-10-17
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫が、「礼金や過大な敷金を受領しない」などを条件に融資した賃貸住宅物件で、違反していたケースが計８１件（７９９世帯）あったことが１７日、会計検査院の調べで分かった。 借り主保護の目的が無視された形 ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
東京新聞 - 2009-10-07
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
家賃滞納者のＤＢ構築へ 追い出し屋被害者は反発
東京新聞 - 2009-10-04
賃貸住宅管理業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会（東京）は２９日、賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が１０月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベース（ＤＢ）を構築することを ...
市営住宅にケアホーム 障害者自立支援 戸田に来年４月
東京新聞 - 2009-10-03
戸田市は、同市笹目八の市営下笹目住宅の建て替えに伴い、一階を障害者自立支援のために、バリアフリー化した共同生活介護施設のケアホームとして障害者に賃貸する。来年四月オープンで、県内では公営住宅の中にケアホームが併設されるのは初めてという。 ...
１６０メートル おいしい眺望 入居ゼロ 市川駅南口の超高層ビル
東京新聞 - 2009-10-02
市は最上階の展望フロアで賃貸用に三区画を用意、昨年六月から事業者の募集を始めた。 今年八月までに計三回、募集をかけたが、入居が決まったのは日本放送協会学園の「市川オープンスクール」だけという。このため、一区画は展望場所に変更。もう一区画は十月二十三日 ...
定額補修費の負担「無効」 京都地裁、入居者側が勝訴
東京新聞 - 2009-09-30
賃貸住宅で原状回復にかかる補修費用の一部を借り手に定額負担させる条項の適否が争われた訴訟の判決で、京都地裁は３０日「消費者契約法に照らし無効」として不動産賃貸会社「長栄」（京都市）に新規契約でのこの条項の使用差し止めを命じた。 原告の「京都消費者契約 ...
差し押さえ『今後、数百万』 米西海岸ルポ
東京新聞 - 2009-09-28
サブプライムローンがもたらした空前の住宅ブームで同市はサンフランシスコ近郊のベッドタウンとして急成長した。 高価で狭い沿岸部の賃貸住宅に住む中低所得者層が殺到。地元不動産仲介協会のハイディ・ベント会長は「売り出せば即売り切れ、一月ごとに価格が一万ドル ...
彩経会 前橋の施設閉鎖へ 老人ホームの届け出断念
東京新聞 - 2009-09-28
長野県内の高齢者専用賃貸住宅や同会が渋川市で運営する老人施設への入居を紹介しているという。 高桑代表理事は「もともと『花みずき』だけでは運営できず、『静養ホーム』（の収入）から補てんしていた。火災で『静養ホーム』がなくなり、運営資金が不足してしまった」 ...
北海道八雲町（３） リスク考え『注文賃貸』
東京新聞 - 2009-09-25
夫妻が東京・八王子の賃貸公団住宅から立岩地区に移住してきたのは２年前の春。町が進めている「スケルトン賃貸住宅」の第１号。一戸建ての間取りや内装を自由にできる注文感覚の賃貸だ。「家を建てるのはリスクがあるし、譲る者もいないしねえ」と夫。 ...
賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決
東京新聞 - 2009-08-28
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
汚水垂れ流し杉並の団地も 神田川へ２年間 都下水道局調査
東京新聞 - 2009-08-22
杉並区や住宅供給公社には、今月三日になって事情を説明。下水道局は「すべての調査結果がまとまってから公表するつもりだった」と釈明している。 誤接続があったのは、都住宅供給公社が管理する杉並区和泉の賃貸住宅。全百四十四戸のうち七十二戸分の汚水が合流して ...
育児世帯の補助延長 公営住宅 家賃助成『小学卒業まで』
東京新聞 - 2009-08-22
国土交通省は二十二日、自治体が管理する公営住宅と、国が定めた基準を満たす民間主体の地域優良賃貸住宅に入居する子育て世帯の家賃負担を二〇一〇年度から軽減する方針を固めた。それぞれ家賃助成を受けられる期間を延長する。来年度予算概算要求に盛り込む。 ...
高齢者賃貸住宅が倍増 公的施設不足で人気 苦情増、規制強化へ
東京新聞 - 2009-08-12
老人ホームに入居できない人の受け皿になっている民間の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が二〇〇七年度末から約一年五カ月で倍増し、約三万六千戸に上ったことが十二日、国土交通省の調査で分かった。 国や自治体の財政難で特別養護老人ホームなどの公的施設が不足する ...
堺市の火災、たばこの不始末か ２人死亡
東京新聞 - 2009-08-03
堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。 火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンション ...
持ち家の住居手当廃止 国家公務員、人事院勧告へ
東京新聞 - 2009-07-30
国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。 持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を ...
ＦＲＢ、経済「安定し始めた」 底打ち近づくと認識
東京新聞 - 2009-07-29
住宅市場は、多くの地区が住居用不動産に改善の兆候があると述べたが、商用不動産の賃貸市場について全地区が「弱い」か「鈍い」とし、不振が長びく可能性を示唆。物価情勢はほとんどの地区が「価格上昇圧力は最小限」だと述べた。
生活保護費を全額管理 都内の団体施設入居誘い『ピンハネ』訴え
東京新聞 - 2009-07-28
運営する足立区内の民間団体と入居者は、普通の賃貸アパートと同じように「民民」の契約関係にあり、行政は口を挟めないという。「運営団体には出納簿を残し、市の立ち入りにも応じるように求めるがあくまでお願いです」と市の担当者は話す。 厚生労働省は既に、無料低額 ...
最大１０万円を補助 太陽光発電設備普及で県 来月から
東京新聞 - 2009-07-25
県は地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電設備を住宅に設置する場合に設置費の一部を補助する制度を新たに開始する。新築・建売住宅の所有者や賃貸住宅で設置を許可された個人に、設置費として最大十万円を交付する。 補助の対象となるのは、取り付けた太陽電池の ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ 破綻したパシフィックの傘下
東京新聞 - 2009-07-24
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
地デジ完全移行まで２年 集合住宅対策に遅れ
東京新聞 - 2009-07-23
集合住宅では、分譲居住者の約二割、賃貸居住者の約三割が、居住する住宅の地デジ対応状況すら「分からない」と回答。広瀬会長は懸念材料の一つとして、都市部における集合住宅の受信対策を挙げた。 地デジ受信にはＵＨＦアンテナが必要。東京ではＵＨＦ局の開局が遅かっ ...
賃貸『更新料』は無効 京都地裁返還命令『入居者の利益侵害』
東京新聞 - 2009-07-23
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に約十一万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は二十三日「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。 ...
居住者自殺で住宅下落と提訴 宮城の大家８００万円要求
東京新聞 - 2009-07-06
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が６日までに、借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は２０００年４月から ...
管理責任者に注意 柏市 高齢者住宅の死亡事故で
東京新聞 - 2009-06-09
柏市の高齢者専用賃貸住宅「ソレイユひばりが丘」の駐車場で今月二日、入居女性（９４）が介護職員（４６）＝自動車運転過失傷害で逮捕＝の車にはねられ死亡した事故に関して柏市は九日、この住宅を管理する東京都内の介護サービス会社の対応が不十分だったとして、責任者 ...
地区の活性化に期待 下妻「やすらぎの里」完成
東京新聞 - 2009-06-07
敷地内にはこれまでに、ふるさと交流館「リフレこかい」、農作物直売所、レストランなどが整備され今回、公園ゾーンが完成した。 施設の完成で「やすらぎの里」事業が終了。総事業費は、公園周辺の道路改良工事や賃貸住宅整備も含めて六億二千四百万円。 （中西公一）
地価下落 業界の信頼高める好機
東京新聞 - 2009-05-28
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。 東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇の ...
居間に灯油のにおい 板橋資産家殺人・放火 女性の周辺が火元か
東京新聞 - 2009-05-26
東京都板橋区の不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）宅で、瀬田さんら男女二人が殺害された殺人・放火事件で、妻の千枝子さん（６９）とみられる遺体があった居間に灯油のにおいが充満していたことが捜査関係者の話で分かった。 女性の遺体周辺が最も激しく燃えていたことも ...
２遺体に刺し傷、殴打痕 板橋・民家火災 殺人・放火容疑で捜査
東京新聞 - 2009-05-25
東京都板橋区弥生町の不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）方で二十五日未明、男女二人の遺体がみつかった火事で、二人の遺体に数カ所の刺し傷や殴られたあとがあったことが、警視庁捜査一課の調べで分かった。現場に火の気はなく、同課は何者かが二人を刺して火をつけたと ...
印タタ 今度は超低価格住宅
東京新聞 - 2009-05-10
インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約百キロ離れた郊外。アパートの広さは約二十六－四十三平方メートル。 ...
公営住宅８万戸 入居時浴槽なし 都内２５区市町含む首都圏
東京新聞 - 2009-04-24
退去時には原状復帰が賃貸契約の基本で、退去者は設備を撤去。新たな入居者は十万－三十万円程度の費用を掛けて設備を整える状況が続いてきた。 首都圏の一都六県と都内の区市町村、四政令市に聞いたところ、入居者の自己負担が続く公営住宅は総戸数の二割近い約八万戸に ...
公共交通整備し不安解消を ０８年度の国土交通白書
東京新聞 - 2009-04-20
... 圏で２６％だったのに対し、地方圏では５３％に上った。 公共交通機関のバリアフリー化について、５年前より向上したと答えた人は４９％にとどまり、白書は「一層の取り組みが必要」としている。このほか、高齢者向けのケア付き賃貸住宅の整備促進などが必要としている。
厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
東京新聞 - 2009-04-19
事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。 ...
県内『高専賃』９００戸を突破 デイサービス提供の施設も “在宅介護の場に”...
東京新聞 - 2009-04-14
高齢者向けの賃貸住宅として登録する「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が、県内で９００戸を突破した。東京などから入居した高齢者が多数死亡した群馬県渋川市の高齢者施設の火事では、体が弱った高齢者が安心して暮らせる“終（つい）の棲家（すみか）”確保の重要性が ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
東京新聞 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
東京棄民 漂う高齢者＜下＞ 広がる無届け施設
東京新聞 - 2009-04-08
同様に無届けで済む「住宅」だとして、最重度の寝たきりの人を対象に不透明な“賃貸住宅ビジネス”が各地に広がっている。 （佐橋大） 愛知県内に住む会社員は、親の介護相談で同県内の「寝たきり高齢者の専門賃貸住宅」を訪ねた。知り合いに介護保険の事業者がいたため、 ...
東京地検特捜部 二階氏実弟を聴取
東京新聞 - 2009-04-06
事務所を借りたが賃貸料を支払っている」と全面否定したもようだ。 西松建設の関係者によると、二階氏の実弟が実質的に運営する政治団体「関西新風会」（大阪市）は一九九九年ごろ、大阪市西区のマンション一室について、年間二百八十万円で借りる契約を西松の関連の設計 ...
東京地検 二階氏実弟ら聴取へ 事務所の家賃補填 西松側と合意か
東京新聞 - 2009-03-30
新風会はＯＡＥと年間二百八十万円で賃貸契約を結んだが、西松側は年三百万円を献金、家賃分を事実上補填していた。二〇〇六、七年には社員六十人の名義で、二階氏が代表の「自民党和歌山県第三選挙区支部」に一人五万円、計三百万円を献金。五万円以下は収支報告書の記載 ...
二階氏実弟らを事務所の家賃補填で聴取へ
東京新聞 - 2009-03-30
新風会はＯＡＥと年間２８０万円で賃貸契約を結んだが、西松側は年３００万円を献金、家賃分を事実上補填していた。 無償提供の仕組みは９９年ごろ、二階氏実弟と国沢被告、西松総務担当者の間で合意、二階氏の公設秘書が引き継いだという。 ...
二階氏側に西松建設が事務所貸与 個人献金装い家賃補てんか
東京新聞 - 2009-03-26
この献金が家賃の補てんだった可能性があるとみて、押収した関係書類を分析、賃貸契約の経緯などを調べている。 他人名義での献金や政治資金収支報告書の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 西松建設関係者などによると、同社のＯＢが社長を務める ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
東京新聞 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
更新料の返還請求を棄却 マンション住民に大津地裁
東京新聞 - 2009-03-26
賃貸マンションの契約更新料支払い条項は消費者契約法違反だとして、大阪市の会社員男性（３２）が家主に支払った２６万円の返還を求めた訴訟の判決で、大津地裁（阿多麻子裁判官）は２７日、請求を棄却した。 阿多裁判官は判決理由で「更新料は京滋地区で長年普及して ...
ガス湯沸かし器、石油温風機、扇風機… 劣化事故防止へ表示・点検義務化
東京新聞 - 2009-03-25
賃貸住宅の場合は家主が製品の所有者として書類をメーカーに送る。 点検通知を受けた所有者はメーカーに点検の要請を行う。点検時期がきて製品の使用を続けるなら必ず点検を受ける義務がある。引っ越しや中古品購入の場合などは所有者登録の変更を忘れずに。 ...
西松建設 二階氏側に事務所貸与 献金で家賃を補てんか
東京新聞 - 2009-03-25
西松の関連会社の設計会社が約十年前、大阪市のマンション一室を購入し、関西新風会と賃貸契約。二階氏側から家賃として年間二百八十万円が払われた。設計会社元幹部によると、西松建設本社の指示で関西新風会に貸すために購入したという。 二階氏が代表を務める「自民党 ...
西松建設が二階氏側に事務所貸与 家賃補てん、規制法違反か
東京新聞 - 2009-03-25
西松の関連会社の設計会社が約１０年前、大阪市のマンション一室を購入し、関西新風会と賃貸契約。二階氏側から家賃として年間２８０万円が払われた。設計会社元幹部によると、西松建設本社の指示で関西新風会に貸すために購入したという。 二階氏が代表を務める「自民党 ...
『開通効果』も期待しぼむ？ 日暮里・舎人ライナー沿線
東京新聞 - 2009-03-23
賃貸物件を主に扱う別の業者も「もともと家賃相場が低かったので、今もまだ、家賃を値上げするオーナーが多い」と話す。 それでも、開通前後に建った沿線の高層マンションにはいまだに「モデルルーム公開」の案内があり、売れ残りも目立つ。にぎわいを生み出す商業施設 ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
東京新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
１０人死亡火災 無届け施設『貧困ビジネス』 漂流高齢者の受け皿
東京新聞 - 2009-03-21
「たまゆら」については有料老人ホームではなく、届け出義務のない「ケア付き高齢者賃貸住宅」と認識していたと強調した。 東京都福祉保健局によると、昨年一月時点で生活保護費を受けている高齢者のうち約五百人が、都外の有料老人ホームやグループホームに移っていた ...
家賃滞納でカギ交換、荷物処分 ゼロゼロ物件 告訴へ
東京新聞 - 2009-03-07
敷金礼金ゼロを掲げた賃貸住宅「ゼロゼロ物件」を扱う業者から、家賃滞納を理由に、無断でカギを換えられたり荷物を撤去されたとして、東京都中野区の三十代の会社員男性が週明けにも不動産侵奪や住居侵入などの疑いで、新宿区の業者を東京地検に刑事告訴する方針を固めた ...
司建物管理が破産手続き 負債７９０億円
東京新聞 - 2009-03-04
「ツカサ」ブランドで、短期賃貸マンションを首都圏を中心に展開。「ウィークリーマンション」の名称で話題を集めた。バブル崩壊後に経営が悪化。９９年に「ウィークリーマンション」の営業権を別会社に譲渡していた。 最近は、物件を所有者から転貸しする業態だった ...
【関連】選挙の顔 一転窮地 『窓口役』が突然 聴取に憔悴、検察動く
東京新聞 - 2009-03-03
評論家の大宅映子さんの話 小沢代表の資金管理団体については、政治資金で買ったマンションを財団法人などに賃貸し、家賃を得ていた問題がかつて表面化したこともある。今回、会計責任者に政治献金をめぐる容疑が浮上したと聞き「やはりカネに絡む問題があったのか」と ...
共用部のない賃貸用住宅 大和ハウス工業
東京新聞 - 2009-02-26
大和ハウス工業は、賃貸用の２階建て住宅「セジュールモダンコートＪ」を発売した。全戸の玄関を１階に設置することで共用の外階段や廊下がなく、維持コストが削減できるという。外観は一戸建て感覚の３タイプ、屋根は２種類から選べる。本体工事価格は３・３平方メートル ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
東京新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
三遊亭楽麻呂さんとバニラ 歩みに合わせ落語のけいこ
東京新聞 - 2009-02-15
楽麻呂さんは結婚時、奥さんの実家近くで賃貸物件を探し、十三年前から東京都江東区のマンションに住む。大家さんが上の階に住み、バニラは大家さんの飼い犬。バニラという名前は、大家さんの娘さんが白い色から連想して、名づけたという。 落語の世界では、大家といえば ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
東京新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
高齢者向け 医療・介護一体 都が賃貸住宅建設支援
東京新聞 - 2009-01-24
東京都は「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」のうち、高齢者が医療や介護サービスを身近に利用できて安心して暮らせるタイプの住宅を普及させようと二〇〇九年度から民間事業者に建設費を補助するモデル事業を始める。都によると、こうした高専賃への補助は全国でも例がない ...
秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
東京新聞 - 2009-01-22
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
３年…待望の起工式 ＧＳ藤沢、来春完成目指す
東京新聞 - 2009-01-17
国には震災の犠牲を無にしない建築指導をしてほしい」と語った。 新マンションは、地上十三階地下一階建てで住居数四十四戸。再入居の住民には、居住部分とは別にワンルーム型の賃貸部分も割り当てられた。賃貸料を得られることで住民側の負担額を抑制できるという。 ...
住宅火災 警報器付けよう
東京新聞 - 2009-01-16
既存住宅の場合は、一一年六月までの範囲で、各自治体ごとに条例で義務化の期日が決められている。東京都内は来年四月からだ。 設置の義務を負うのは、持ち家の場合はその所有者で、アパートや賃貸マンションの場合は、オーナーと借受人が協議して設置する。 ...
住宅政策 各党は？
東京新聞 - 2009-01-03
住宅ローン減税でも、自民、公明両党は〇九年度の税制改正で、十年間で最大控除額を六百万円という過去最高額に拡大する方針。また、自民党は国産材を使った住宅建築への助成制度の創設を検討している。 一方、民主党は与党に比べ、賃貸住宅に対する施策の充実を目指す ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
東京新聞 - 2008-12-26
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...
『解雇』労働者に千葉市が支援策 市営住宅など１５戸、県も提供へ
東京新聞 - 2008-12-24
千葉市は二十四日、派遣契約を中途解除され、社員寮からの退去を余儀なくされる非正規労働者らを支援しようと、住居を失う人を対象に市営住宅五戸と特定優良賃貸住宅十戸の計十五戸を提供すると発表した。 住居提供の対象は十一月一日以降に解雇通知を受けた労働者。 ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
東京新聞 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
東京新聞 - 2008-12-23
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
東京新聞 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
宇都宮市が住宅支援策 失業者らに１２戸、家賃５０００円で
東京新聞 - 2008-12-22
宇都宮市は二十二日、失業者らへの住宅支援策として宝木市営住宅（同市宝木町）の十二戸を家賃五千円で貸し出すと発表した。 対象は、ことし十月一日以降に解雇されたか、解雇の見込みである市内在住・在勤者で、社員寮などから退去を迫られている人。同住宅は築四十年弱 ...
ダイア建設が経営破たん マンション販売急減で
東京新聞 - 2008-12-19
機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。 しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。
【茨城】 派遣切り 住居確保など支援策
東京新聞 - 2008-12-17
雇用促進住宅や賃貸住宅に住みながら求職する人を対象に、入居初期費用五十万円、六カ月分の家賃補助費三十六万円、生活・就職活動費百万円の計百八十六万円を上限に低利融資する。 問い合わせは最寄りのハローワークもしくは茨城労働局職業対策 ...
派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
東京新聞 - 2008-12-17
男性は「雇用促進住宅に入っても不況なので、いい仕事が見つかるとは限らない。タクシーの仕事で頑張る」と話した。 解雇や雇い止めに遭って住まいを失う人に対して国は緊急に「就職安定資金貸付事業」も実施する。賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金、家賃などを各地の ...
派遣切り 住居確保など支援策
東京新聞 - 2008-12-17
雇用促進住宅や賃貸住宅に住みながら求職する人を対象に、入居初期費用五十万円、六カ月分の家賃補助費三十六万円、生活・就職活動費百万円の計百八十六万円を上限に低利融資する。 問い合わせは最寄りのハローワークもしくは茨城労働局職業対策 ...
栃木、窃盗容疑の男逮捕 「快適生活のため盗んだ」
東京新聞 - 2008-12-16
同署によると、岡崎容疑者は賃貸住宅で１人暮らし。調べに「快適な生活のため、冷蔵庫や洗濯機、テレビなど家電製品のほか、靴や食器、食料品、寝具、観葉植物、防虫剤に至るまで、必要なものは盗んだ」と話しているという。 茂木署が岡崎容疑者宅を家宅捜索して盗品を ...
大麻所持でデザイナー逮捕 火災報知機で栽培ばれる
東京新聞 - 2008-12-16
同日未明、大麻を栽培していた賃貸マンションで、大麻乾燥用の電気の影響のため火災報知機が鳴り、消防や警察が出動、事件が発覚した。 白井容疑者は「自分で吸うため、栽培用にマンションを借りた」と供述しているという。 調べでは、白井容疑者は大田区蒲田５丁目の ...
建て替え年内完成へ 稲城 耐震強度偽装のマンション
東京新聞 - 2008-12-12
再入居者の多くは、市内などのアパートや賃貸マンションなどに仮住まいし、完成を心待ちにしてきた。赤司俊一理事長は「度重なる苦難を乗り越えて何とか完成にこぎ着けられた。住人らも『やっと戻れる』と喜んでいる」と話している。 姉歯秀次元一級建築士による同事件 ...