朝日新聞からの賃貸住宅に関する記事

休眠宗教法人が得た転売益も隠した疑い 地上げ脱税事件
朝日新聞 - 2009-01-27
東京・渋谷の再開発のための地上げをめぐる巨額脱税事件で、不動産会社「カーロ・ファクトリー」（東京都港区、現テールトゥシエル）が、同社の元社長（４８）が代表を務める宗教法人の名義で買い取った不動産の転売益や、関連会社が所有していた横浜駅近くのビルの賃貸料 ...
賃貸紛争防止条例（東京ルール）、業者の９割が「理解」 東京都
朝日新聞 - 2009-01-26
04年10月に施行した「賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）」及びそれに基づく「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」について、宅建業者の90％が理解していることが、東京都の調査により分かった。 調査は、08年８月末から９月にかけて無作為に抽出した1000件の業者を対象 ...
焦点：12月米中古住宅販売が予想外に増加、住宅市場底入れの可能性
朝日新聞 - 2009-01-26
一方で１２月の中古住宅販売戸数は前月比６．５％増と予想外に増加、これが回復の兆候を示している可能性がある。 少なくとも当面は値下がりが続くとの見方から買い控えられてきた住宅だが、価格が大幅に下落したことから、西部を中心に住宅購入が賃貸より安くつく状況に ...
1月の英住宅価格、前月比‐1.0％＝ホームトラック
朝日新聞 - 2009-01-25
ホームトラックのリサーチ担当ディレクター、リチャード・ドンネル氏は「住宅購入者の数は引き続き少ない。一部の代理店によると、先行きが不透明なため、賃貸契約を半年更新した住宅購入希望者もいる」と指摘した。 ホームトラックのデータによると、同国の住宅価格 ...
「追い出し屋」被害で指針策定へ 国交省方針
朝日新聞 - 2009-01-23
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社から法的手続きを経ずに退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいるのを受け、国土交通省は家賃保証業務のガイドライン作りに乗り出すことを決めた。悪質な業者による「追い出し行為」を防ぐのがねらいだ。 ...
「追い出し行為」防止にガイドライン作り、国交省方針
朝日新聞 - 2009-01-23
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社から法的手続きを経ずに退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいるのを受け、国土交通省は家賃保証業務のガイドライン作りに乗り出すことを決めた。悪質な業者による「追い出し行為」を防ぐのがねらいだ。 ...
地図で生活情報と物件が検索できるサービスを開始 goo 住宅・不動産
朝日新聞 - 2009-01-22
ポータルサイト「goo」を運営するＮＴＴレゾナントは１月22日、不動産総合サイト「goo 住宅・不動産」で、地図上で不動産情報を検索できるサービスを開始した。 賃貸・新築マンション・一戸建てなどの物件を地図上から検索できる他、生活に必要な周辺のスーパー・ ...
章栄不動産が民事再生法を申請、負債総額は約292億円
朝日新聞 - 2009-01-22
帝国データバンクによると、「フローレンス」シリーズマンションの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた章栄不動産（広島市中区、代表田中常雄氏）は１月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約292億円。 同社は1955年の創業。 ...
12月新設住宅着工戸数、景気悪化で‐8.0％の見通し
朝日新聞 - 2009-01-22
住宅着工に１カ月程度先行すると言われる建築確認交付件数は１１月は前年比１９．３％減だった。 既に１０月から前年割れとなっている持ち家に続いて「分譲、賃貸も前年割れとなる」（みずほ証券）との見通しもあり、着工減の動きは広がりを見せそうだ。 ...
「追い出し屋」被害者支援、２月に全国組織発足
朝日新聞 - 2009-01-21
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らでつくる被害者支援の全国組織が２月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法 ...
「追い出し屋」被害者支援組織、２月に発足
朝日新聞 - 2009-01-21
賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社や不動産会社などから強引に退去させられる「追い出し屋」被害が各地で相次ぐ問題で、弁護士や司法書士らでつくる被害者支援の全国組織が２月に発足する。悪質な業者に対する罰則などを含んだ法 ...
「流動化」で増収増益、34億円の最終利益 トーセイ決算
朝日新聞 - 2009-01-19
不動産開発事業は、３棟の賃貸マンションと44戸の分譲マンションを販売。売上高40億2900万円（同54.1％減）、営業損失21億7700万円（前期は８億2300万円の利益）だった。同事業でも、21億9100万円の評価損を計上している。
米住宅価格、今後さらに下落へ＝ゴールドマン
朝日新聞 - 2009-01-16
デフォルトの防止には、不公平感が生じるリスクがあるが、住宅ローン金利の引き下げよりも、元本削減が効果的だとの認識を示した。 状況がさらに悪化すれば、政府が「最後の家主」となって、安値で買い上げた住宅を家を失った人に賃貸することを検討する可能性もある ...
「営業スタッフ検索・コメント機能」を開始 ネクスト
朝日新聞 - 2009-01-13
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、賃貸物件情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」において「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員不動産会社の営業スタッフ情報などを紹介する「営業スタッフ検索・コメント機能」を開始した。 ...
美しい眺めのバルコニーでリラックス
朝日新聞 - 2009-01-13
アテネは集合住宅が大半だが、住宅街にある集合住宅のバルコニーは日本なら部屋がひとつとれるくらい広め。バルコニーの面積だけで、私が住んでいた東京の１Ｋ全体より明らかに広い物件も多い。賃貸でもバルコニーが２、３つあり、ガーデニングにも力が入っている。 ...
東海エリアトップの戸建て分譲「東新住建」、民事再生を申請
朝日新聞 - 2009-01-09
分譲戸建て・マンションの販売を中心に、賃貸住宅や注文建築なども展開。98年にはジャスダック市場に上場を果たした。 07年６月期には売上高が1000億円を突破するなど順調に推移してきたが、昨年11月には、今期（09年６月期）の業績が約10億円の赤字に転落すると下方修正 ...
不動産業に厳しい年
朝日新聞 - 2009-01-08
ＵＲ都市機構も社員寮から退去を余儀なくされた人を対象に賃貸住宅の空き室を割安で提供すると発表。２年間に限り通常の２割引で借りられる。０９年３月末までに２０００戸程度を確保する。 神奈川県も県内の企業から雇用契約を打ち切られ社員寮を退去せざるを得ない期間 ...
住民票発行手数料を免除 派遣切り受けた市民に 岡崎市
朝日新聞 - 2009-01-06
愛知県岡崎市は６日、「派遣切り」などで仕事と住まいを失った市民の負担を減らすため、就職活動やアパートなどの賃貸契約で必要な住民票と印鑑証明書の発行手数料（各２００円）を免除すると発表した。住民票などの手数料免除について、同県市町村課は「他の自治体では ...
不動産投資家／銀行融資の担保は会社勤め
朝日新聞 - 2009-01-03
手っ取り早く知識を得るため、住宅販売会社に勤めた。不動産の相場、物件を見るポイント、金融機関からの上手な借り方……。会社の先輩や同僚からむさぼるように吸収した。 ２５歳の冬に退職する。と同時に１Ｋマンションを４２０万円で購入し、賃貸オーナーの道を歩み出 ...
追い出し屋、詳細手引き書 弁護士ら「不法行為裏づけ」
朝日新聞 - 2008-12-30
撤去した家財は倉庫に運び、６カ月間保管。回収できなかった場合は処分し、電化製品などはリサイクル店に売却する。 賃貸住宅の退去は、明け渡し訴訟を経て強制執行し、差し押さえた家財道具を競売にかけて債権を回収する法的手続きを踏むのが原則だ。 ...
ネットカフェを「住居」登録 経営者「次のステップに」
朝日新聞 - 2008-12-29
通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。 法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。 ...
＜雇用の危機・上＞沈む派遣社員の町
朝日新聞 - 2008-12-26
市内を中心にした賃貸契約数は２００室ほど。解約は１０月から始まり、これまで７０〜８０室にのぼっている。取締役の田鎖幸司さん（３８）は「このままでは契約数が１００室を切るのは時間の問題」と顔を曇らせる。 忘年会のシーズンなのに夜の繁華街から喧噪（けん ...
用途に違反する使用（その１）
朝日新聞 - 2008-12-26
【答え】マンションが古くなって来ますと、狭くなったり、相続人が所有したりして賃貸する区分所有者が増えます。したがって、居住の人でなく、営業をする賃借人が増えることになります。 あなたのマンションの個人美容室の件ですが、規約で「２階以上住居」と決められ ...
住まい探しは書籍よりもパソコンや携帯の情報を利用 ネクスト
朝日新聞 - 2008-12-25
住宅情報誌（39.9％）や「無料配布のタウン誌、フリーペーパー等」（31.9％）などの書籍情報よりも、パソコンや携帯電話の情報が利用されていることが分かった。 同調査は、08年１月以降に賃貸アパートもしくはマンションを契約した、関東・関西圏在住の18歳から49歳の ...
「追い出し屋」、実態調査へ 家賃滞納者に強引対応も
朝日新聞 - 2008-12-25
賃貸住宅で家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引な手段で退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいるのを受け、政府は実態把握に乗り出す方針を決めた。政府が２６日に閣議決定した、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対する答弁書のなかで ...
首都圏賃貸物件成約数、10カ月連続で減少 アットホーム
朝日新聞 - 2008-12-24
アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。 それによると、11月の首都圏賃貸物件成約数は7637件（前年同月比10.3％減少）で、10カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が2960件（同20.1％減少）で ...
離職者向けにＵＲ賃貸住宅の空き家活用 国交省発表
朝日新聞 - 2008-12-23
国土交通省は２４日、会社を解雇され社宅などから退去せざるを得なくなった離職者向けに、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅の空き家を活用する、と発表した。約２万３千戸ある空き家のうち、家賃が低めの約２千戸を年度末までに離職者向けに振り向ける。 ...
ダイア建設、民事再生法申請 負債３００億円
朝日新聞 - 2008-12-19
金融機関から１３００億円を超える金融支援を受け、賃貸アパートのレオパレス２１（東京）がスポンサーとなり、再建を目指した。再建は不採算事業をリストラし、マンション分譲・販売に特化することで進められた。 だが、昨年夏以降の不動産不況の深刻化で、０８年３月期 ...
未就職の高校生を臨時職員に 雇用対策、福岡県が方針
朝日新聞 - 2008-12-18
北九州市も、「雇い止め」にあった契約社員などへの対策の一環として、市内や市周辺の企業から契約解除された非正社員らに対し、市営住宅を安く提供する方向で検討している。提供は２０戸程度になる見込みで、１８日にも場所や家賃、賃貸期間などの詳細を固める。
１７年売れ残るマンション 市再開発のお役所仕事
朝日新聞 - 2008-12-17
当初に４７戸を引き受けた県住宅供給公社も一般向けの販売に苦戦したが、こちらは早くに手を打った。０１年になっても２１戸が売れ残ったため、負担軽減のため賃貸に切り替えたのだ。 地元の不動産業者は「マンションは築年数がたつほど価値が下がる。 ...
団地再生 [編著]増永理彦
朝日新聞 - 2008-12-16
なかでも戸数の多い都市再生機構（旧日本住宅公団）の賃貸を舞台に、住民の立場から、住み続けることを第一に理想の姿を探る。 最大の問題は「なぜ建て替え一辺倒なのか」。まだ使える可能性があるうえ、家賃が上がり住めなくなる人が出ることを指摘。 ...
ニューヨーク・タイムズ紙早版ヘッドライン（15日付）
朝日新聞 - 2008-12-15
政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） 、同社が差し押さえた物件の賃貸契約に関して、借り手が住み続けることができるよう契約更新する意向を表明。 ★他の投資商品の損失穴埋めのため、投資家はヘッジファンドからの資金引き揚げ加速。
米ファニーメイ、差し押さえ物件の立ち退き要請を中止
朝日新聞 - 2008-12-15
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ） は１５日、同社が保有する差し押さえ物件に賃貸で入居している世帯に対し、立ち退きを求めない方針を示した。 今後、入居者と新たな賃貸契約を結ぶ。同社が保有する一戸建て住宅、集合住宅の賃貸 ...
「高級・高額賃貸マンション」１年で52件、6863戸供給 不動産経済研
朝日新聞 - 2008-12-11
不動産経済研究所は12月11日、東京都区部における「高級・高額賃貸マンション」の供給動向をまとめた。「高級・高額賃貸マンション」の定義は、新築時点で月額賃料30万円以上の住戸を含む物件。 それによると、07年12月から08年11月の間に「高級・高額賃貸マンション」 ...