日本経済新聞からの賃貸住宅に関する記事

大和ハウス、リフォーム部門を再編 アパート専従部隊200人
日本経済新聞 - 2009-04-10
大和ハウス工業は住宅のリフォーム部門を再編成する。営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1000人に増やしたほか、手薄だった賃貸アパートの増改築に専門組織を設けてテコ入れする。リフォーム関連の4つの子会社の統廃合も進め、今後3年で部門売上高を1000億円に ...
再生法申請のニューシティ、米ローンスターが支援発表
日本経済新聞 - 2009-04-07
ニューシティは全国に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有する住宅型ＲＥＩＴの第2位。物件取得に必要な資金を調達できず、昨年10月に民事再生法の適用を申請。同11月に東京証券取引所を上場廃止となった。 ニューシティは入札に名乗りを上げた9社の候補の ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
二階氏弟らを参考人聴取 事務所費問題で東京地検
日本経済新聞 - 2009-04-06
... 虚偽記載を禁じた政治資金規正法違反容疑での立件の可否を検討している。 西松建設関係者などによると、二階氏の実弟は1999年ごろ、西松側に政治団体の事務所提供を依頼。同社は関係する設計会社に大阪市西区のマンションを購入させ、二階氏側の団体に賃貸していた。 ...
破綻ＲＥＩＴ「ニューシティ」、米ファンドが買収 1200億円
日本経済新聞 - 2009-04-06
ニューシティは首都圏を中心に105棟の賃貸マンション（運用資産約2000億円）を保有し、住宅型ＲＥＩＴでは第2位。金融危機が深刻になった昨年10月、物件の取得に必要な資金を調達できずに資金繰りが悪化。民事再生法の適用を申請し、同11月に東京証券取引所を上場廃止と ...
ガリバー、カーシェア事業に参入
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
(4/3)ガリバー、カーシェア事業に参入
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
ガリバー、カーシェア事業に参入 新たな収益源確保へ
日本経済新聞 - 2009-04-03
不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽 ...
西松建設提供の賃貸事務所、二階氏側が物件指定
日本経済新聞 - 2009-04-03
西松建設側が二階俊博経済産業相の関連政治団体の事務所費を補てんしたとされる問題で、二階氏の実弟が具体的な物件名を挙げ、事務所として提供するよう西松建設に要求していたことが3日、同社関係者などの話で分かった。当初同社が提供した物件は希望に沿わないとして、 ...
(4/3)ガリバー、カーシェア事業参入 千葉県内７カ所に拠点
日本経済新聞 - 2009-04-02
不動産賃貸管理会社と提携、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。国内の自動車保有台数が減る一方、短時間利用の需要は根強く、カーシェア市場は拡大している。 10日までに浦安市と市川市の周辺７カ所に、軽自動車や小型車を１台ずつ ...
２月の住宅着工24％減、賃貸向け落ち込む
日本経済新聞 - 2009-04-01
貸家の着工戸数は28.5％減の２万3652戸。３カ月連続で下落した。下落幅は昨年12月が4.1％、１月が18.4％と拡大傾向にある。世界的な金融不安で賃貸住宅の建て主が金融機関から借入金を調達できなくなったり、景気低迷で建築そのものを取りやめる事例が増えていることなど ...
二階氏側の賃貸事務所、西松が購入資金融資
日本経済新聞 - 2009-03-29
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社が関係する設計会社が二階俊博経済産業相の関連政治団体に賃貸したマンションについて、約4000万円の購入資金を西松本社が融資していたことが29日、西松建設関係者の話で分かった。元本の返済は10年間滞ったままで、事実上西松本社が ...
東急リロケーション、家具付き賃貸マンションを飯田橋に開業
日本経済新聞 - 2009-03-29
東急リロケーション（東京・渋谷、前田吉昭社長）は、家具付きのマンスリー賃貸マンションを東京・飯田橋に4月1日、開業する。「セットアップレジデンス」シリーズの3棟目となる。 「セットアップレジデンス飯田橋」はＪＲ中央・総武線の飯田橋駅から徒歩4分、東京メトロ ...
二階氏側の賃貸事務所、西松が購入資金融資
日本経済新聞 - 2009-03-29
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社が関係する設計会社が二階俊博経済産業相の関連政治団体に賃貸したマンションについて、約4000万円の購入資金を西松本社が融資していたことが29日、西松建設関係者の話で分かった。元本の返済は10年間滞ったままで、事実上西松本社が ...
「法に基づき対応」 二階経産相がコメント
日本経済新聞 - 2009-03-26
二階俊博経産相は26日会見し、西松建設側が経産相の関連政治団体に事務所を提供し、家賃分を補てんする目的で西松側が経産相の政党支部に個人献金を送金することで家賃を肩代わりしていた疑いがあるとの一部報道について「政治資金規制法に基づいた対応をしている」と ...
じょうてつ、09年度の分譲マンション着工見送り
日本経済新聞 - 2009-03-25
安定した収益を見込める賃貸マンション事業などを強化し、収益基盤の強化を急ぐ。 来年度は、今年度に完成した3棟の在庫約120戸の販売に注力する。マンション市況が好転したり、工事費が下がったりした場合は、新規着工に踏み切る可能性もあるという。 ...
二階氏側に事務所賃貸 西松側、家賃相当額を献金か
日本経済新聞 - 2009-03-25
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社と関係がある設計会社が、二階俊博経済産業相の関連団体の事務所として大阪市内のマンションの部屋を賃貸していたことが26日、西松建設関係者などの話で分かった。西松建設は家賃とほぼ同額を、二階氏が代表を務める自民党支部に社員ら ...
二階氏側に事務所賃貸 西松側、家賃相当額を献金か
日本経済新聞 - 2009-03-25
西松建設の巨額献金事件に絡み、同社と関係がある設計会社が、二階俊博経済産業相の関連団体の事務所として大阪市内のマンションの部屋を賃貸していたことが26日、西松建設関係者などの話で分かった。西松建設は家賃とほぼ同額を、二階氏が代表を務める自民党支部に社員ら ...
アーバンコーポ、物件処分続々 茶屋町や住之江
日本経済新聞 - 2009-03-17
茶屋町の複合ビルは阪急・梅田駅近くに位置し、ホテルや賃貸マンション、商業施設で構成。総事業費は約200億円の大型プロジェクトだった。ただ、購入したメリルは経営不振でバンク・オブ・アメリカに買収されたため、同ビルの今後の方策はまだ決めていない。 ...
都心の新築マンション、値下がり続く ピークから15％下落
日本経済新聞 - 2009-03-17
日本不動産研究所が17日まとめた「住宅マーケットインデックス」によると、2008年下期の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の80平方メートル以上の新築マンションの発売価格は1平方メートルあたり163万8000円となり、上期に比べて9％下落した。 ...
都心の新築マンション、値下がり続く ピークから15％下落
日本経済新聞 - 2009-03-17
日本不動産研究所が17日まとめた「住宅マーケットインデックス」によると、2008年下期の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の80平方メートル以上の新築マンションの発売価格は1平方メートルあたり163万8000円となり、上期に比べて9％下落した。 ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
政府・与党は民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の対象事業を現在より広げ、公的賃貸住宅や気象衛星などを加える方針を固めた。現行法は道路や空港などに限定している。今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正 ...
３階以下の賃貸住宅、07年度は大手４社がシェア拡大
日本経済新聞 - 2009-03-16
住宅産業研究所（東京・新宿）は16日、2007年度の３階建て以下の賃貸住宅の供給動向を発表した。それによると、戸数・棟数ともに、大東建託、レオパレス21、積水ハウス、大和ハウス工業の大手４社のシェアが拡大している実態が明らかになった。 ...
民間資金使う公共事業、賃貸住宅も対象 政府・与党検討
日本経済新聞 - 2009-03-16
政府・与党は民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の対象事業を現在より広げ、公的賃貸住宅や気象衛星などを加える方針を固めた。現行法は道路や空港などに限定している。今後の景気対策で見込まれる公共事業などの効率化につなげるのが狙い。今国会での関連法の改正 ...
「住まいの保障を」 解雇者ら支援へ、ネットワーク設立
日本経済新聞 - 2009-03-14
解雇と同時に住まいを失ったり、賃貸住宅から強制的に追い出されたりする人々を支援するため、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京・新宿）などの市民団体などが14日、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を立ち上げた。 ...
ネット接続のファイバーゲート、賃貸住宅仲介に参入
日本経済新聞 - 2009-03-13
高速ネット接続サービスを手掛けるファイバーゲート（札幌市、猪又将哲社長）は会社買収で賃貸住宅の仲介事業に参入する。さらに、不動産会社の副都心住宅販売（同、佐藤直樹社長）とも業務提携し、共同でインターネットのブロードバンド（高速大容量）回線付き賃貸住宅を ...
積水化学、賃貸併用住宅を刷新 販売倍増目指す
日本経済新聞 - 2009-03-08
積水化学工業は自宅と賃貸住宅を一体にした賃貸併用住宅を3月に刷新する。2階建て住宅で、自宅として使う部分と賃貸にする部分の組み合わせをこれまでの1種類から6種類に増やす。顧客の要望に柔軟に答えられるようにし、販売を現在の年70棟程度から2009年度には2倍強の150 ...
ＣＨＩＮＴＡＩ、短期滞在型から撤退 外資系の需要減
日本経済新聞 - 2009-03-08
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩは24日、短期滞在型マンション事業から撤退すると発表した。全額出資子会社で短期滞在型マンションの管理・運営を手がける「Ｍｏｎｔｈｌｙ ＣＨＩＮＴＡＩ」（東京・港）を解散、2009年末までに清算する。同社の主要顧客である外資系企業の ...
司建物管理が破産を申請 負債総額790億円
日本経済新聞 - 2009-03-04
短期滞在者向け賃貸住宅の運営を手がける司建物管理（東京・品川）は4日、東京地裁に破産を申請し、同地裁が手続き開始を決定したと発表した。負債総額は790億円。同社はバブル崩壊後、一時有利子負債が1000億円を超え、債権者と債務の減免交渉を続けてきた。 ...
積水化学、賃貸併用住宅 賃貸部分と自宅部分を柔軟に設定
日本経済新聞 - 2009-03-03
積水化学工業は賃貸併用住宅「はたらくわが家」を６日に発売する。間取りの多様性を高めて、賃貸部分と自宅部分を柔軟に設定できるようにした。家賃収入でローン返済ができることを訴え、都市部で売り込む。新商品投入で賃貸併用住宅の販売棟数を現行に比べ２倍強の ...
ＮＴＴデータ、不動産情報サイト運営を強化 地方の情報発信拡充
日本経済新聞 - 2009-03-03
今年春には賃貸物件の入居仲介サイトも開設する。掲載物件数を2011年度末までに現在に比べ10倍の100万件に引き上げることを目指す方針だ。 ＮＴＴデータが運営する不動産情報サイトは「ＨＯＭＥ４Ｕ」。約150社の会員不動産会社から寄せられた全国の不動産情報を掲載し、 ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-20
農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を ...
農地の賃貸・売買仲介 農水省、大規模化へネット活用
日本経済新聞 - 2009-02-20
農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出す。賃貸マンションなどの住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築。農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を ...
住友林業、グループの賃貸管理業５社を統合
日本経済新聞 - 2009-02-19
住友林業は18日、グループで賃貸管理業を手掛ける5社を4月1日付で統合すると発表した。統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル」とし、住友林業の冠を付けることでブランド力を生かせるようにする。統合により経営判断を迅速に伝えられるようにするほか、事務処理費用 ...
住友林業、グループの賃貸管理業５社を統合
日本経済新聞 - 2009-02-18
住友林業は18日、グループで賃貸管理業を手掛ける5社を4月1日付で統合すると発表した。統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル」とし、住友林業の冠を付けることでブランド力を生かせるようにする。統合により経営判断を迅速に伝えられるようにするほか、事務処理費用 ...
ＩＤＵ、「東京不動産取引所」のサイトをオープン
日本経済新聞 - 2009-02-16
16日から提供するサービスでは、戸建てやマンションなど種別を問わず全国の賃貸、売買情報を提供する。早稲田大学と共同でネット上の不動産価格情報を収集したサイトを運営しているチームラボ（東京・文京）の技術を土台にした。
名鉄、今期純益12％減 不動産や流通不振
日本経済新聞 - 2009-02-12
不動産事業は市況低迷に加え広告宣伝費や賃貸施設の減価償却費が増加する。ホテル、旅行、テーマパークなどのレジャー・サービス事業も利用者が低迷。主力の運輸事業でも鉄道の輸送人員が伸び悩む。 同日発表した2008年4―12月期の連結最終損益は前年同期の特別損失が ...
東急電鉄、賃貸マンション事業を本格化 沿線に5年で3000戸
日本経済新聞 - 2009-02-09
同社はこれまで分譲マンションと戸建ての販売が中心で、賃貸住宅事業ではデザイン性の強いマンション事業だけを手掛けていたが、安定的な賃料収入が見込める賃貸住宅事業を本格化する。 「スタイリオ」ブランドで年600戸を開発し、5年後に年50億円の営業収入を目指す。 ...
東急電鉄、賃貸住宅に本格参入 「スタイリオ」ブランドで横浜市に第１号
日本経済新聞 - 2009-02-09
東京急行電鉄は９日、賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。駅近くで、シングルやＤＩＮＫＳ（ダブル・インカム・ノー・キッズ）世帯を対象とした高級賃貸ブランド「スタイリオ」を立ち上げた。第１号は横浜市に取得したマンションで、今後、東京・目黒と東京・大田に ...
＜ＪＱ＞メッセージが続落 今期下方修正 配当予想も減額
日本経済新聞 - 2009-02-09
連結純利益は従来予想を３億3700万円下回り、前期（19億9000万円）とほぼ同じ20億円にとどまる見通し。併せて従来は１株当たり3000円を予定していた期末配を前期末と同じ2800円に減額すると発表したことも重しとなった。高齢者専用賃貸住宅の「Ｃアミーユ」の入居率が予定 ...
トヨタホーム、東電とオール電化賃貸住宅
日本経済新聞 - 2009-02-02
トヨタホームは30日、東京電力と共同でオール電化の賃貸住宅を開発したと発表した。独自の「鉄骨軸組工法」を採用して耐震性を高めたうえ、ＩＨクッキングヒーターなどオール電化設備を導入して環境負荷の低減に配慮したのが特徴。 ...
自動車コスト節約に効果、カーシェアリング快走
日本経済新聞 - 2009-02-02
駅のそばであれば、電車を降りてすぐにカーシェアを利用でき利便性は高いが、駐車場の賃貸料も高額で利用料金が割高になりかねない。駅から遠くても居住者の密度が高ければ、採算性の高いステーションが実現する可能性もある。 今後、サービス提供地域が拡大する ...
住宅着工６カ月ぶり減、雇用悪化など影響 08年12月
日本経済新聞 - 2009-01-31
... 値と比べると、08年12月の着工戸数は17.4％減と低水準。うち分譲マンションは38.3％減と減少幅が大きい。販売低迷で大都市圏では買い手のつかない在庫が積み上がっているため、不動産開発業者が新規着工を見合わせている。賃貸向け住宅は8.8％減と落ち込みが少ない。
住宅着工６カ月ぶり減、雇用悪化など影響 08年12月
日本経済新聞 - 2009-01-30
... 値と比べると、08年12月の着工戸数は17.4％減と低水準。うち分譲マンションは38.3％減と減少幅が大きい。販売低迷で大都市圏では買い手のつかない在庫が積み上がっているため、不動産開発業者が新規着工を見合わせている。賃貸向け住宅は8.8％減と落ち込みが少ない。 ...
首都圏の賃貸住宅成約、昨年12月は5.1％減 民間まとめ
日本経済新聞 - 2009-01-30
不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）がまとめた2008年12月の居住用賃貸物件の市場動向によると、首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比5.1％減となった。成約件数が前年を下回るのは11カ月連続。東京23区の成約件数の大幅な落ち込みが、全体を押し下げて ...
近畿圏の08年住宅着工戸数、1.6％減 16万戸、2年連続で減少
日本経済新聞 - 2009-01-30
一方、注文住宅などの持ち家は2.8％増の3万9748戸、アパートなどの賃貸住宅は3％増の6万3614戸と、建築基準法の改正で落ち込んだ前年からの反動で増えた。 同日発表した12月の新設住宅着工戸数は前年同月比約8.3％減の1万2719戸と6カ月ぶりに減った。
住宅着工６カ月ぶり減、雇用情勢悪化が影 08年12月5.8％
日本経済新聞 - 2009-01-30
... 値と比べると、08年12月の着工戸数は17.4％減と低水準。うち分譲マンションは38.3％減と減少幅が大きい。販売低迷で大都市圏では買い手のつかない在庫が積み上がっているため、不動産開発業者が新規着工を見合わせている。賃貸向け住宅は8.8％減と落ち込みが少ない。 ...
野村不ＨＤ、今期純利益35％減 金融危機の影響及ぶ
日本経済新聞 - 2009-01-29
昨年買収した東芝不動産の増収効果でビル賃貸事業が全体を押し上げる。ただ、流動化事業の低迷でファンドに販売する開発物件やマンションで棚卸し資産評価損50億円を計上。利益率が高い仲介部門も低迷し、営業利益は26％減の520億円と、従来予想を150億円下回る見込み。 ...
シンガポール不動産価格、6.1％下落 10―12月期
日本経済新聞 - 2009-01-28
民間住宅価格は４年連続で上昇してきたが、５年目で下落に転じ、不動産市場の過熱状態は終息しつつある。 民間住宅の賃貸料指数も08年10―12月期は前の期比5.3％下落し２四半期連続のマイナス。04年以来上昇を続けてきた賃貸料も頭を打った格好だ。(20:36)
鹿島、旧本社跡に30階建てビル建設 事業費240億円
日本経済新聞 - 2009-01-28
賃貸オフィスと住宅、店舗の複合施設とする計画で、総事業費は240億円。このほど着工し、2011年11月の完成をめざす。 元赤坂1丁目に高さ160メートル、延べ床面積約5万3800平方メートルのビルを建てる。約半分をオフィスとして貸し出し、26階以上は賃貸住宅にする。 ...
鹿島、旧本社跡に30階建てビル建設 事業費240億円
日本経済新聞 - 2009-01-28
賃貸オフィスと住宅、店舗の複合施設とする計画で、総事業費は240億円。このほど着工し、2011年11月の完成をめざす。 元赤坂1丁目に高さ160メートル、延べ床面積約5万3800平方メートルのビルを建てる。約半分をオフィスとして貸し出し、26階以上は賃貸住宅にする。 ...
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
出店過剰や消費不振から各地でＳＣの閉鎖が相次ぐなか、商業施設の再建を新たな事業に加える。 イオンなどと物件の買い取り交渉を始めた。敷地内に住宅を建てるほか、自治体の認可が下りれば医療や介護施設も造る。近隣に高齢者向け賃貸住宅を設けて施設の固定客を増やす ...
大和ハウス、商業施設再生に参入 住宅や医療施設を併設
日本経済新聞 - 2009-01-24
出店過剰や消費不振から各地でＳＣの閉鎖が相次ぐなか、商業施設の再建を新たな事業に加える。 イオンなどと物件の買い取り交渉を始めた。敷地内に住宅を建てるほか、自治体の認可が下りれば医療や介護施設も造る。近隣に高齢者向け賃貸住宅を設けて施設の固定客を増やす ...
東電など、賃貸マンション用に小型の「エコキュート」
日本経済新聞 - 2009-01-23
東京電力、デンソー、コロナの3社は23日、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」で、少人数の世帯向け賃貸マンションにも設置しやすい小型機種を開発したと発表した。 主に2人までの世帯を想定して、湯をためるタンクの容量を185リットルと従来機種より約4割減らした。 ...
不動産投信で物件取得、08年道内で３件 07年の10分の１
日本経済新聞 - 2009-01-23
世界的な金融危機の影響で金融機関が不動産融資に慎重な姿勢を見せていることや、景気後退でオフィスや賃貸マンションの供給が過剰になっていることが背景にあると見られる。 取得金額は前年に比べ23％減の274億円だった。取得物件が3件とも商業施設や賃貸ビルなど大型 ...
光ハイツ・ヴェラス、高齢者用賃貸に参入 3月、小樽で開業
日本経済新聞 - 2009-01-23
有料老人ホームを運営する光ハイツ・ヴェラスは高齢者専用の賃貸住宅事業に参入する。自前では建設せず、既存の建物を改修して賃貸する方式を採用。米国発の金融不安の影響で、不動産関連の資金調達が難しくなるなか、初期投資を抑えつつ事業拡大を目指す。 ...
東電など、賃貸マンション用に小型の「エコキュート」
日本経済新聞 - 2009-01-23
東京電力、デンソー、コロナの3社は23日、ヒートポンプ式給湯器「エコキュート」で、少人数の世帯向け賃貸マンションにも設置しやすい小型機種を開発したと発表した。 主に2人までの世帯を想定して、湯をためるタンクの容量を185リットルと従来機種より約4割減らした。 ...
九電、オール電化50万戸突破 08年末、世帯普及率9.6％に
日本経済新聞 - 2009-01-22
九電は電力の新規需要創出量の目標を09年度で07年度実績比約8.8％増の37億キロワット時に設定しており、一般向け販売電力量を増やすためにオール電化住宅の普及を進めている。 同社はリフォーム需要や賃貸マンション向けの普及活動に注力。07年11月の40万戸達成から13カ月 ...
住友林業、賃貸住宅の専門営業員４割増へ 戸建て不調補う
日本経済新聞 - 2009-01-21
住友林業は賃貸住宅の営業体制を拡充する。全国の営業拠点に配置する賃貸住宅専門の営業要員を2009年度中に現在比4割増の70人に増強する。同社の主力事業である戸建て住宅の需要が景気低迷で伸び悩む一方、比較的景気に左右されにくい賃貸住宅の営業を強化することで、 ...
国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
日本経済新聞 - 2009-01-20
国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省 ...
国交省、賃貸物件の収益力公表 内外投資呼び込み
日本経済新聞 - 2009-01-18
国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。東京や大阪、札幌など大都市圏の商業ビルや住宅の賃料や維持管理にかかる費用を調べ、地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理。「不動産市場データベース」として同省 ...
不法滞在、住居あっせん 神奈川県警、容疑の会社役員を逮捕
日本経済新聞 - 2009-01-07
アパートの賃貸契約を結ぶのが難しい不法滞在などの中国人に、名義人となる日本人をあっせんして違法に契約を結ばせたとして、神奈川県警は８日までに、偽造有印私文書行使の疑いで東京都板橋区、会社役員、伊藤静朗被告（41）＝同罪で公判中＝を逮捕した。 ...
賃貸保育所を支援 厚労省、都市部の待機児童減らす
日本経済新聞 - 2009-01-05
土地を取得しにくい東京などの都市部で、賃貸物件を活用した保育所を増やす狙い。都市部では保育所への入所を希望しながら入れない「待機児童」が増加傾向にある。子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の両立を目指す。 現在は建物を取得した場合に取得費用の約半額を ...
賃貸保育所を支援 厚労省、都市部の待機児童減らす
日本経済新聞 - 2009-01-04
土地を取得しにくい東京などの都市部で、賃貸物件を活用した保育所を増やす狙い。都市部では保育所への入所を希望しながら入れない「待機児童」が増加傾向にある。子育てしやすい環境を整備し、仕事と家庭の両立を目指す。 現在は建物を取得した場合に取得費用の約半額を ...
都市機構の空き家２万戸、失業者に家賃下げ提供 国交省
日本経済新聞 - 2008-12-22
さらに地方自治体が運営する公営住宅の入居条件も緩和するなど、全国で最大3万8000戸程度の住宅を失業者対策に振り向ける。 麻生太郎首相の進める生活防衛のための緊急対策の一環として、金子一義国交相が24日に公表する。ＵＲの賃貸住宅は原則、誰でも先着順で入居できる ...
東京都区部の高級賃貸住宅、新規供給１年で52物件 最高賃料は350万円
日本経済新聞 - 2008-12-21
高級・高額賃貸マンションを、月額30万円以上の住戸を含むマンションと定義。同物件が11月までの1年間に増えたのは前半に富裕者層の需要が高まったことや、「不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの転売を狙って開発する事例が増えたため」（不動産経済研究所）と分析して ...
孤立集落対策に2500万円、災害被害軽減策を研究 財務省原案
日本経済新聞 - 2008-12-21
... 携帯」の準備や、食料・水の備蓄などを呼びかける方針だ。 このほか、発生が近づいているとされる首都直下地震対策には6800万円を計上、最悪約460万人発生するとみられる避難所生活者を減らす方法などを検討する。民間賃貸住宅の空き部屋利用などが考えられている。 ...
災害時の孤立集落対策研究に2500万円 予算認められる
日本経済新聞 - 2008-12-21
... 携帯」の準備や、食料・水の備蓄などを呼びかける方針だ。 このほか、発生が近づいているとされる首都直下地震対策には6800万円を計上、最悪約460万人発生するとみられる避難所生活者を減らす方法などを検討する。民間賃貸住宅の空き部屋利用などが考えられている。 ...
地域格差広がるオフィスビル市況（石澤卓志氏）
日本経済新聞 - 2008-12-17
倒産事例のほとんどは、不動産流動化事業やマンション開発を主力業務とする企業で占められており、不動産賃貸関連は少ない。実質的に「賃しビル業」とも言えるＪ−ＲＥＩＴの経営破綻が１社あったものの、その賃貸事業は好調だった。 だが、最近では、その賃貸オフィス ...
安成工務店、高齢者向け賃貸住宅事業 山口・福岡で展開
日本経済新聞 - 2008-12-16
安成工務店（山口県下関市、安成信次社長）は山口県と福岡県で高齢者向け賃貸住宅事業を展開する。今月25日に福岡市西区に第1号を開業、来春には山口市に設置する。3年内に両県で12―14棟を設ける。建物内に医院を設けたり、同社が展開する医療モールに近接することで、 ...
東京の「高級賃貸マンション」、08年は増加 大型物件完成で
日本経済新聞 - 2008-12-11
不動産経済研究所がまとめた東京都区部の「高級・高額賃貸マンション」の供給動向調査によると、2008年11月までの1年間に高級賃貸マンションは6863戸増え、計2万5072戸になった。数年前に計画された大型物件が今年に入って続々と完成したため、07年11月までの1年間を約700 ...
エレベーター高２死亡事故 遺族がシンドラー社を賠償提訴
日本経済新聞 - 2008-12-11
ほかに訴えられたのは保守管理を担当した「エス・イー・シーエレベーター」（台東）、「日本電力サービス」（多摩市）、区住宅公社と、マンションを所有する港区。 事故は2006年6月、港区の区民向け賃貸マンション「シティハイツ竹芝」で発生。大輔さんがエレベーターから ...
ＣＨＩＮＴＡＩの08年10月期、純利益63％減
日本経済新聞 - 2008-12-10
賃貸住宅情報のＣＨＩＮＴＡＩは10日、2008年10月期の連結純利益が前の期比63％減の10億円だったようだと発表した。従来予想は14億円。不動産市況の悪化で情報誌などに掲載する広告収入が伸び悩んだ。投資する不動産ファンド関連の損失が5億円強発生した。 ...