四国新聞からの賃貸住宅に関する記事

義務付け控え火災警報器を全戸配布／まんのう町
四国新聞 - 2009-10-28
配布対象は、原則として今月1日現在、町内の持ち家に住む世帯主で、賃貸住宅は対象外。申請は来年1月末まで受け付ける。 配布する機種は、直径約10センチ、高さ約4センチの円形で、煙を感知するタイプ。寝室などの天井や壁に取り付けて使い、火災や異常を音声で知らせる。 ...
自販機設置で８億円超還付／“節税”横行に「不公平」
四国新聞 - 2009-10-20
通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
家賃滞納のＤＢ構築へ／追い出し屋被害者は反発
四国新聞 - 2009-10-04
賃貸住宅管理業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会（東京）は２９日、賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が１０月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベース（ＤＢ）を構築することを ...
融資条件違反、４１７億円／住宅金融機構に検査院指摘
四国新聞 - 2009-10-04
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
定額補修費の負担「無効」／京都地裁、入居者側が勝訴
四国新聞 - 2009-09-30
賃貸住宅で原状回復にかかる補修費用の一部を借り手に定額負担させる条項の適否が争われた訴訟の判決で、京都地裁は３０日「消費者契約法に照らし無効」として不動産賃貸会社「長栄」（京都市）に新規契約でのこの条項の使用差し止めを命じた。 原告の「京都消費者契約 ...
松平健がレレレのおじさん／ＣＭでバカボンのキャラに
四国新聞 - 2009-09-30
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
マンション入居者対象にカーシェア／高松で開始
四国新聞 - 2009-09-15
同市内の賃貸マンションに専用ステーションを設け、１日から営業を始めた。 同社は、１台の自動車を複数人で共同利用するカーシェアリング事業を高松市内のＪＲ高松駅前など５カ所で展開。会員登録は現在１３０人で、これまではステーション周辺の個人や法人を対象にし ...
賃貸住宅契約の更新料は無効／大阪高裁が逆転判決
四国新聞 - 2009-08-30
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
堺市の火災、たばこの不始末か／２人死亡
四国新聞 - 2009-08-03
堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。 火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンション ...
持ち家の住居手当廃止／国家公務員、人事院勧告へ
四国新聞 - 2009-07-30
国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。 持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ／破綻したパシフィックの傘下
四国新聞 - 2009-07-24
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
高齢者用マンションで火災／１２人搬送、命に別条なし
四国新聞 - 2009-07-20
同署や消防によると、マンションは高齢者向け賃貸で、搬送されたのは５９歳から８０歳の男女。計３３人が入居しており、約２０人が一時、千種区役所に避難した。 付近住民がマンションから煙が出ているのを見つけ１１９番した。同署が出火原因などを調べている。
居住者自殺で住宅下落と提訴／宮城の大家８００万円要求
四国新聞 - 2009-07-06
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が６日までに、借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は２０００年４月から ...
賃貸住宅現地見学会／あなぶきホームプランニング
四国新聞 - 2009-06-25
穴吹興産グループのあなぶきホームプランニング（香川県高松市）は２７、２８の両日、戸建て賃貸住宅の見学会を高松市伏石町の現地で行う。不動産資産の新しい運用方法として注目される戸建て賃貸住宅について、現地物件や新商品を紹介する。開催時間は午前１０時～午後６ ...
戸建て賃貸住宅強化へ県内進出／徳島｢スズケン｣
四国新聞 - 2009-06-16
スズケン社の戸建て賃貸住宅。コストを抑えつつ長期運用が可能な品質を実現したという 徳島市の住宅メーカー、スズケン＆コミュニケーション（鈴江崇文社長）は、主力の戸建て賃貸住宅事業の強化に向けて高松支店を今春開設、香川県内での営業を本格化させている。 ...
賃貸住宅の紛争に公的仲裁機関／国交省が方針
四国新聞 - 2009-06-08
国土交通省は８日、賃貸住宅をめぐるトラブルを仲裁する公的な紛争処理機関を各地に設ける方針を、社会資本整備審議会の部会に示した。 入居者が退去時に、家主らから高額な修理代を請求されたり、敷金の返還を拒まれたりして、争いとなるケースが増えていることを受けた ...
淫行容疑で佐賀県職員逮捕／週末広島通い、１２歳少女と
四国新聞 - 2009-06-04
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
容疑者、男女３人の殺傷認める／金銭トラブルの可能性も
四国新聞 - 2009-05-28
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は死亡した女性と内縁関係で、意識不明で重体の男性と３人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む別の男性が帰宅した際、敷地内で２人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に ...
戸建て形式の賃貸住宅販売／穴吹建設
四国新聞 - 2009-05-21
穴吹建設（香川県高松市）は２１日、戸建て形式の賃貸住宅の新商品「ミュージアＳＯＬＯ（ソロ）」を発売した。一戸建ての賃貸住宅の需要が増加しているのに対応する。 同社は一戸が２階建てで１棟に複数戸が連なる賃貸住宅「ミュージア」を販売しているが、まとまった ...
最終赤字2億8300万円／南海プライウッド3月期
四国新聞 - 2009-05-12
南海プライウッドは１２日、純損益が２期連続の赤字となる２００９年３月期の連結決算を発表した。原材料価格の高騰と景気後退による住宅着工の低迷が要因。賃貸用不動産の減損処理など固定費の圧縮を進め、次期（１０年３月期）は黒字回復を見込む。 ...
インドで今度は超低価格住居／タタグループ、７８万円から
四国新聞 - 2009-05-10
インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートル ...
簡易版で手軽に不動産鑑定／国交省、普及に指針公表へ
四国新聞 - 2009-05-09
正規鑑定は、物件の境界線画定などのため綿密な実地調査を要し、賃貸した場合に予想される収益を計算するなど、原則的に３通りの方法で評価。都内の大手不動産鑑定事務所によると、都内の評価額１億円の中古住宅の鑑定なら、期間は１－２週間、料金は５０万－６０万円 ...
２年連続最終赤字に／３月期・南海プライウッド
四国新聞 - 2009-05-01
景気悪化に伴う住宅着工の減少などで売上高が落ちたほか、賃貸用不動産の特別損失１億５０００万円を計上したのが主な要因。 修正後の連結業績予想は、売上高が１２５億４１００万円（中間決算発表時予想比５・９％減）、経常損益が７８００万円の赤字（中間決算発表時 ...
高品質低価格、賃貸マンション発売／穴吹建設
四国新聞 - 2009-04-22
穴吹工務店グループの穴吹建設（香川県高松市）は、新会社発足を記念した賃貸マンションの新商品「スカールＮＥＯ」を、２４日から発売する。分譲マンション技術を生かした高品質の鉄筋コンクリート造り（ＲＣ造り）で、構造などの規格化によって低価格を実現した。 ...
厚労副大臣の秘書が入居／失業者対策の雇用促進住宅
四国新聞 - 2009-04-19
事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ／４都府県の借り主提訴へ
四国新聞 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
米ローンスターが支援／破綻のニューシティ再生で
四国新聞 - 2009-04-07
債務は全額を分割して弁済し、５年以内の再上場を目指す。 ニューシティは、昨年１０月に資金繰りの悪化などから、民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立てた。同１１月に東京証券取引所への上場が廃止された。首都圏を中心に賃貸マンション約１００棟を保有している。 ...
穴吹建設が発足／穴吹工務店 建設事業部統合
四国新聞 - 2009-03-30
穴吹ホームテックはサーパスマンションのアフターサービスのほか、サーパス以外も含めた大規模修繕、建物の改修やリフォームを手掛ける。建設事業部では店舗や事務所の建設請負、賃貸マンション・アパートの企画・施工を実施。統合により請負部門の効率化や新会社の施工 ...
法務省など懲戒１２件公表せず／３省の出先機関
四国新聞 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
二階氏側に西松建設が事務所貸与／個人献金装い家賃補てんか
四国新聞 - 2009-03-25
献金が家賃の補てんだった可能性があるとみて、押収した関係書類を分析、賃貸契約の経緯などを調べている。 他人名義での献金や政治資金収支報告書の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 西松建設関係者らによると、関係会社は同社ＯＢが社長を務める ...
未明の家賃取り立てで賠償命令／福岡簡裁、保証会社に
四国新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
国交省、住宅退去強制で対策検討／失業者ら被害で
四国新聞 - 2009-02-16
職を失った非正規労働者らが、家賃の保証会社などから無理やり賃貸住宅の退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、国土交通省は１６日、保証会社の登録制度を盛り込んだ新法制定や、標準契約書の作成などの対策を検討する方針を決めた。 ...
栄泉不動産が再生法申請／負債総額５８０億円
四国新聞 - 2009-01-29
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
ＯＰＡ跡地に14階建て複合ビル建設へ／常磐興業
四国新聞 - 2009-01-26
不動産賃貸や飲食業の常磐興業（香川県高松市）は２６日、同市中心部の常磐町商店街に所有する高松ＯＰＡ跡地を再開発し、１４階建ての複合ビルを建設すると発表した。物販・飲食施設や賃貸マンション、ホテルなどが入居を予定。同商店街は空き店舗の増加で衰退が目立って ...
ジョー・コーポ再生法申請／負債総額９０億円
四国新聞 - 2009-01-21
賃貸マンションは７０棟６３０戸を引き渡し済みで、現在、注文住宅４棟を施工している。同社管理部は「賃貸を含めマンション管理は子会社や関連会社が行っており、申請の影響はない。注文住宅については、工事再開に向けて施主と話し合いを進めたい」としている。
秋葉原で風俗営業容疑／警視庁、５人を逮捕
四国新聞 - 2009-01-20
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
不法滞在者に住居仲介容疑／中国人対象、元役員を逮捕
四国新聞 - 2009-01-07
不法滞在などで住宅を借りるのが困難な中国人に、偽造書類を使って賃貸契約の名義人をあっせんしたとして、神奈川県警が偽造有印私文書行使の疑いで、東京都板橋区上板橋の元会社役員伊藤静朗容疑者（４１）＝同罪で公判中＝を逮捕していたことが８日、分かった。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％／神戸で被災者百人調査
四国新聞 - 2008-12-27
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...
新たに５万５千戸を活用／失業者の住宅支援で政府
四国新聞 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
雇用対策で緊急実施本部設置／政府初会合、迅速実行を
四国新聞 - 2008-12-23
会合では、失業者の住宅支援について、金子一義国土交通相が都市再生機構が保有する旧公団住宅の空き家を割安の家賃で提供することを正式表明したほか、地方自治体による公営住宅を活用した支援の動きが報告された。 緊急対策は総額４３兆円で、雇用情勢悪化への対応や ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額／政府支援策、要件緩和も
四国新聞 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ／失業者に割安で賃貸
四国新聞 - 2008-12-22
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
ダイア建設が再生法／上場企業破たん最悪の３４社
四国新聞 - 2008-12-19
機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。 だが、米国発の金融危機を受けて不動産市況が急速に悪化。１１月には、首都圏マンション発売戸数の前年割れが過去最長を更新するなどの深刻な販売不振に加え、 ...
公営住宅で失業者受け入れ／国交省が自治体に通知
四国新聞 - 2008-12-18
失職まで一定の収入があった人でも入居できるよう、公営住宅の目的外使用の手続きを緩和する。 通知では、受け入れを求める対象として（１）解雇などに伴い寮や社宅から追い出された人（２）失業で収入がなくなり民間の賃貸住宅の家賃が払えなくなった人−などを例示、 ...