京都新聞からの賃貸住宅に関する記事

「実質賃料表示制度」撤回を要請
京都新聞 - 2009-10-26
賃貸マンションの更新料を無効とする判決が相次ぐなか、不動産管理会社でつくる「日本賃貸住宅管理協会」（東京都）が、更新料などを含めた総額賃料を月額にして表示する「実質賃料表示制度」の創設を検討していることに対し、借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」は26 ...
自販機設置で８億円超還付 “節税”横行に「不公平」
京都新聞 - 2009-10-20
通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
京都新聞 - 2009-10-04
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、融資条件に違反していたケースが、２００７～０８年度の融資件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ること ...
松平健がレレレのおじさん ＣＭでバカボンのキャラに
京都新聞 - 2009-09-30
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
更新料訴訟、家主側が上告
京都新聞 - 2009-09-18
賃貸マンションの借り主が契約更新時に支払った更新料の返還を家主に求めた訴訟で、家主側は４日、返還を命じた８月２７日の大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。 高裁判決は更新料制度について「借り主の利益を一方的に害し、消費者契約法に照らして無効」と ...
無効判断で電話相談が殺到 賃貸住宅の更新料制度
京都新聞 - 2009-09-18
賃貸住宅の更新料制度を無効とする司法判断が２件続けて出たことを受け、借り主側の訴訟を支援する「京都敷金・保証金弁護団」は６日、無料の電話相談「更新料１１０番」を実施した。６時間にわたり電話が鳴りやまず、約１００件の相談が殺到した。弁護団は「市民の関心の ...
賃貸マンション更新料 京で問い合わせ相次ぐ
京都新聞 - 2009-09-16
賃貸マンションなどの更新料制度をめぐり、京都地裁と大阪高裁で消費者契約法に照らして制度は無効とする判決が相次いだことを受け、京都市や京都府の相談窓口への問い合わせが増えている。借り主側の立場に立つ京都敷金・保証金弁護団は６日に無料の電話相談「更新 ...
堺市の火災、たばこの不始末か ２人死亡
京都新聞 - 2009-08-04
堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。 火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンション ...
持ち家の住居手当廃止 国家公務員、人事院勧告へ
京都新聞 - 2009-07-31
国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。 持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を ...
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ 破綻したパシフィックの傘下
京都新聞 - 2009-07-24
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
高齢者用マンションで火災
京都新聞 - 2009-07-20
同署や消防によると、マンションは高齢者向け賃貸で、病院に運ばれたのは５２歳から８０歳の男女。マンションには３３人が入居しており、約２０人が一時、千種区役所に避難した。 付近住民がマンションから煙が出ているのを見つけ１１９番した。現場はＪＲ千種駅から東 ...
中川氏 ３年連続首位 ５４１９万円 京滋国会議員所得 平均額３２万円減
京都新聞 - 2009-06-29
【滋賀】衆院の奥村展三議員（民主、比例近畿）がアパートなどの賃貸料や関連会社からの報酬を含む２８８３万円の所得を、宇野治議員（自民、比例近畿）も住宅の賃貸料など２７８３万円をそれぞれ報告した。今期限りで引退する岩永峯一議員（自民、滋賀４区）は役員報酬 ...
淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
京都新聞 - 2009-06-05
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
板橋の焼け跡２遺体に刺し傷 警視庁、殺人放火事件で捜査
京都新聞 - 2009-05-25
２５日午前０時半ごろ、東京都板橋区弥生町、不動産賃貸業の瀬田英一さん（７４）方から出火、離れや倉庫など３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。 焼け跡の木造平屋の離れから男女の遺体が見つかり、警視庁が検視した結果、２人の胸などに数カ所の刺し傷があった ...
堀川団地 立て替えを検討
京都新聞 - 2009-04-29
府内の公営賃貸アパートで最古の建物とされ、所有者の京都府住宅供給公社や府は、設備の老朽化や耐震性不足から「建て替えはやむを得ない」としている。 府は３０日に専門家でつくるまちづくり懇話会を設置し、入居者や周辺住民を交えて建て替えに向けた団地の再生構想を ...
複合介護施設「ほっこり」１日開所
京都新聞 - 2009-04-23
開所は５月１日で、介護が不要な高齢者が暮らせる高齢者専用賃貸住宅（１４戸）も併設しており、管理者の入江大介さん(３７)は「介護保険の適用前から重度の介護が必要になるまで同じ地域でずっと暮らせる施設を目指したい」と話していた。 ２４日から２６日の午後１ ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
京都新聞 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
借り主か、家主か負担どっち？ 賃貸住宅退去時の清掃費用
京都新聞 - 2009-03-18
賃貸住宅の退去時のハウスクリーニング（業者による清掃）費用は、借り主負担か家主負担かをめぐり、京都では家主によって対応が分かれている。借り主に高い費用負担を不当に求めてトラブルになる事例もあり、就職や異動などに伴う引っ越しシーズンを前に注意が必要だ。 ...
国交省、住宅退去強制で対策検討 失業者ら被害で
京都新聞 - 2009-02-16
職を失った非正規労働者らが、家賃の保証会社などから無理やり賃貸住宅の退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、国土交通省は１６日、保証会社の登録制度を盛り込んだ新法制定や、標準契約書の作成などの対策を検討する方針を決めた。 ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
京都新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
栄泉不動産が再生法申請 負債総額５８０億円
京都新聞 - 2009-01-29
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
洛西ニュータウン管理公社 市住宅供給公社と合併へ
京都新聞 - 2009-01-22
洛西ニュータウン管理公社は地域の公共施設の管理や賃貸、商業施設ラクセーヌの経営などを行っているが、改革プランで統廃合の対象にし、類似業務を担う住宅供給公社との合併を検討していた。 合併後は住宅供給公社に「洛西事業部」を設け、業務を引き継ぐ。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
京都新聞 - 2008-12-28
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...