中日新聞からの賃貸住宅に関する記事

勤務先から3000万円着服 住宅建設販売会社の元部長逮捕
中日新聞 - 2009-10-28
同社によると、半田容疑者は２００５年に入社し、営業部門を経て賃貸部門の担当部長に就任。逮捕前に本紙の取材に応じた半田容疑者の説明によると、会社が受注したマンションや個人住宅といった複数の物件に絡み、工事費などの着服を繰り返した。入社前は、別の会社経営を ...
自販機設置で８億円超還付 “節税”横行に「不公平」
中日新聞 - 2009-10-20
通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
天下り役員平均１６６４万円 独立行政法人の人件費改革に逆行
中日新聞 - 2009-10-17
人数が最多だったのは市街地開発や賃貸住宅事業などを行う都市再生機構（ＵＲ）。常勤役員１９人のうち９人が国土交通省や財務省などのＯＢだった。理事長は元国交審議官で報酬は２０９０万円。９人の役員報酬の総額は１億１３００万円だった。 天下り役員が多数いること ...
賃貸条件融資８１件で違反 住宅金融機構などに検査院
中日新聞 - 2009-10-17
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫が、「礼金や過大な敷金を受領しない」などを条件に融資した賃貸住宅物件で、違反していたケースが計８１件（７９９世帯）あったことが１７日、会計検査院の調べで分かった。 借り主保護の目的が無視された形 ...
静岡市が中山間地活性化へ 移住希望者を全国から募る
中日新聞 - 2009-10-08
市は年内までに、空き家所有者との間で賃貸契約書の締結や、住宅補修を実施。移住者の募集時期や方法も具体的に詰める。 会議では委員から「定年後を田舎で過ごしたい人も応募できるのか」と質問があり、市の担当者は「モデル事業としては対象外」と説明した。 ...
田舎暮らしを空き家で体験 俳優の田中要次さん生家含む２軒賃貸
中日新聞 - 2009-10-03
長野県木曽町は来年度から、都会からの移住を考えている人に１年間住んでもらう「田舎暮らし体験住宅」２軒の賃貸を始める。１１日の町議会９月定例会に関係条例案を提出した。 体験住宅は町の過疎化対策の一環。都会の団塊の世代などが農山村で第２の人生を目指し ...
松平健がレレレのおじさん ＣＭでバカボンのキャラに
中日新聞 - 2009-09-30
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
環境事業を強化 トーケン
中日新聞 - 2009-09-29
（坂本正範） 同社は小松精練（同県能美市）グループで、建築や賃貸マンションなどを手掛ける。石川県内の総合建設業で上位五社に入る大手。近年の「建設不況」で経営環境が厳しい中、親会社の小松精練が環境を強化していることもあって、新たな収益源にしようと今年から ...
家賃滞納をリスト化 保証会社発表、弁護士らは反対
中日新聞 - 2009-09-29
全国の賃貸住宅管理会社などでつくる財団法人「日本賃貸住宅管理協会」（東京都千代田区）は、家賃滞納の有無など賃借人の情報をデータベース（ＤＢ）化すると発表した。借り主の権利向上を目指す弁護士らは「滞納経験のある社会的弱者への入居差別につながる」と反対して ...
浜松市民アンケート「地震対策」 家庭の半数が食料備蓄
中日新聞 - 2009-09-22
家の所有で見ると、賃貸アパートなどを含む借家の固定対策実施は３５％前後で、持ち家の約６３％の半分程度。市では、借家オーナーに理解を求める必要があると見ている。 市民アンケートは６月後半に郵送で実施、約１５００人から回答を得た。回収率は約５０％。 ...
県内総住宅数５６万７０００戸に 全国１位の増加率
中日新聞 - 2009-09-05
滋賀県は、大阪や京都など近隣の大都市へ通勤する世帯のベッドタウンとして定着していることや、県内にある大学へ通う学生向けの一人暮らし用賃貸アパートなど住宅に対する需要は根強い。 交通の利便性が高く、豊かな自然にも恵まれている滋賀県の住環境の良さを、そこに ...
'０９総選挙 暮らし見つめて（３） 今回の数字「０．４３倍」 再就職 厳しい道
中日新聞 - 2009-09-02
一戸建て自宅も月二十万円のローンが払えずに処分、病弱な両親と賃貸住宅に引っ越した。敷金・礼金などで百万円以上あった貯蓄はゼロに。 再就職先も正社員を希望する。「やはり派遣は不安定。でも転職した五年前と比べ、求人は十分の一以下」とため息が出る。 ...
賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決
中日新聞 - 2009-08-30
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
廃校を高齢者住宅に 穴水町 民間に無償貸し付け
中日新聞 - 2009-08-27
昨年三月に廃校になった穴水町宇加川の旧諸橋小学校の校舎が、来春にも高齢者専用の賃貸住宅として活用されることになった。十二日に町が福祉事業を展開する民間会社Ｊ・Ｔ・Ｐ（金沢市）と校舎などを無償貸し付けする契約を交わした。 県教育委員会庶務課学校施設 ...
薬物を“コンビニ”販売 大阪、半年で売り上げ１億円超
中日新聞 - 2009-08-24
同部によると、２人は大阪・ミナミの繁華街近くに短期賃貸マンションを借り、覚せい剤や大麻、合成麻薬ＭＤＭＡなど各種の禁止薬物を用意。携帯電話にかかってくる客の注文に応じ、コンビニのように年中無休で売っていた。 同部は既に、関係先から覚せい剤約６９グラムや ...
高齢者住宅倍増、３万６千戸に 苦情多く、規制強化へ
中日新聞 - 2009-08-12
老人ホームに入居できない人の受け皿になっている民間の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」が２００７年度末から約１年５カ月で倍増し、約３万６千戸に上ったことが１２日、国土交通省の調査で分かった。 国や自治体の財政難で特別養護老人ホームなどの公的施設が不足する ...
賃貸住宅「追い出し屋」法規制へ 許可制で悪質業者規制も
中日新聞 - 2009-07-31
国土交通省の社会資本整備審議会の部会は３１日、賃貸住宅の賃料を滞納している人が、悪質な家賃の保証業者などから強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害が続出していることを受け、業者を許可制か登録制にして規制する新法制定を求める中間報告をまとめた。 ...
ＦＲＢ、経済「安定し始めた」 底打ち近づくと認識
中日新聞 - 2009-07-29
住宅市場は、多くの地区が住居用不動産に改善の兆候があると述べたが、商用不動産の賃貸市場について全地区が「弱い」か「鈍い」とし、不振が長びく可能性を示唆。物価情勢はほとんどの地区が「価格上昇圧力は最小限」だと述べた。
伊藤忠がＲＥＩＴ買収へ 破綻したパシフィックの傘下
中日新聞 - 2009-07-24
伊藤忠は、買収後に同社系列の賃貸住宅特化型ＲＥＩＴのアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャルとの合併も検討しており、実現すれば、資産規模は住宅系ＲＥＩＴとしては国内最大級となる。 パシフィックは金融危機後の不動産市場の混乱で業績が急激に ...
火災警報器設置率普及進まず 県内の高齢者世帯 ４割切る
中日新聞 - 2009-07-22
マンションなど集合住宅（９９世帯）では３５・４％（３５世帯）だった。また、賃貸の一戸建ては２８・０％とさらに低く、集合住宅は６３・３％だった。 県危機管理局は、２００８年に県内で発生した住宅火災による死者２６人のうち、お年寄りが１４人を占め、逃げ遅れ ...
名古屋・千種の高齢者マンションで火災 １２人けが、自室放火か
中日新聞 - 2009-07-20
市はバリアフリー化や緊急通報装置の設置など、条件を満たせば「高齢者向け賃貸住宅」と認定し、補助金を支給しているが、アレアイーストコートは認定されておらず、不動産会社が独自に高齢者の入居を募っていたとみられる。 現場では、住人が消防隊員の掛けたはしごで ...
岐阜市営住宅の抽選会 最大で５０倍に
中日新聞 - 2009-07-17
比較的新しく利便性が高い住宅は、競争率が約５０倍の“狭き門”となった。 今回対象となったのは、ハイツ長森（同市野一色）やハイツ宇佐（同市宇佐）など市内１０カ所３６戸。一般賃貸住宅に住む所得が月額１５万８０００円以下の人が対象。６月中に募集し、前年同期比 ...
内灘・白帆台 セブン－イレブン出店へ
中日新聞 - 2009-07-14
県住宅供給公社などが宅地分譲中の内灘町白帆台に、コンビニ大手「セブン－イレブン」が出店する見通しになった。白帆台初の商業施設で、幹線道路沿いの商業用保留地を、町が地元の内灘北部地区土地区画整理組合から取得し、賃貸する。八月中に町臨時議会を開き、関連予算 ...
第５部・誰のための農協〔２〕
中日新聞 - 2009-06-25
農業が盛んなＪＡ豊橋ですら「１０％ほど」（担当者）で、融資の大半は農地転用の賃貸アパートの建設費や個人向け住宅ローンに向けられる。「農業が衰退し、貸出先がない」と農協側は口をそろえるが、銀行の見方は違う。 「思ったより資金需要が多く、びっくりしている」 ...
賃貸住宅の紛争に公的仲裁機関 国交省が方針
中日新聞 - 2009-06-08
国土交通省は８日、賃貸住宅をめぐるトラブルを仲裁する公的な紛争処理機関を各地に設ける方針を、社会資本整備審議会の部会に示した。 入居者が退去時に、家主らから高額な修理代を請求されたり、敷金の返還を拒まれたりして、争いとなるケースが増えていることを受けた ...
淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
中日新聞 - 2009-06-04
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
名古屋「大須中華街」消える 来春にも場外舟券売り場に
中日新聞 - 2009-06-03
舟券売り場は、ビル管理会社「大須商業開発」（同市中区）と売り場管理会社「名古屋港開発」（同市港区）の間で３月末、賃貸契約に関する覚書が交わされた。３階フロア（約１０００平方メートル）への入居を予定している。 大須商業開発によると先月末、テナントへの説明 ...
容疑者、男女３人の殺傷認める 金銭トラブルの可能性も
中日新聞 - 2009-05-28
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は死亡した女性と内縁関係で、意識不明で重体の男性と３人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む別の男性が帰宅した際、敷地内で２人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に ...
地価下落 業界の信頼高める好機
中日新聞 - 2009-05-28
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。 東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇の ...
灯油まき、火つける？ 東京殺人放火
中日新聞 - 2009-05-26
東京都板橋区の不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）宅で、瀬田さんら２人が殺害された殺人・放火事件で、妻千枝子さん（６９）とみられる遺体があった居間に灯油のにおいが充満していたことが、捜査関係者の話で分かった。 女性の遺体周辺が最も激しく燃えていたことも判明 ...
板橋の焼け跡２遺体に刺し傷 警視庁、殺人放火事件で捜査
中日新聞 - 2009-05-25
２５日午前０時半ごろ、東京都板橋区弥生町、不動産賃貸業の瀬田英一さん（７４）方から出火、離れや倉庫など３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。 焼け跡の木造平屋の離れから男女の遺体が見つかり、警視庁が検視した結果、２人の胸などに数カ所の刺し傷があった ...
タタ、今度は７８万円アパート販売
中日新聞 - 2009-05-10
インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートル ...
前市長の公舎解約指示 名古屋の河村市長
中日新聞 - 2009-05-09
市によると賃貸料は年４０８万円で、国家公務員宿舎法に準じ、この８割を税金で負担していた。前市長は近く引っ越しする。 歴代市長では、西尾武喜氏（岐阜県中津川市）、本山政雄氏（東京都）も名古屋市外出身で、公舎住まい。杉戸清氏は市出身だが、市長就任後は市民 ...
東京棄民 漂う高齢者 賃貸型施設 『下宿』支え、厳しい経営
中日新聞 - 2009-04-21
同施設は医療法人が母体のＮＰＯ法人「全国福祉会」（さいたま市）が運営する「賃貸住宅」だ。加藤剛理事長は「学生寮のような寄宿舎で、有料老人ホームではない」と説明する。 入居費は約九平方メートルの居室で室料（月四万七千七百円）、管理費、光熱費を合わせ約八万 ...
厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
中日新聞 - 2009-04-19
事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。 ...
「追い出し屋」被害にＮＯ ４都府県の借り主提訴へ
中日新聞 - 2009-04-14
借り主側の弁護士らが結成した「全国追い出し屋対策会議」によると、敷金や礼金がいらない「ゼロゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅などで、職を失うなどして家賃を支払えなくなった非正規労働者が被害に遭うケースも増えているという。 追い出し屋被害をめぐっては、国土交通 ...
２月の生活保護申請２・９倍
中日新聞 - 2009-04-10
雇用情勢の悪化のほか、２月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。 前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは２００８年５月から。特に今年１月は対前年同月比１・７倍、２月には２・９倍と ...
２月の生活保護申請２・９倍 県内、前年比
中日新聞 - 2009-04-10
雇用情勢の悪化のほか、２月から住宅が確保されていなくても賃貸契約の見積書で申請を受けるよう通知した県独自の条件緩和も一因とみられる。 前年同月の申請者数を大幅に上回り始めたのは２００８年５月から。特に今年１月は対前年同月比１・７倍、２月には２・９倍と ...
東京棄民 漂う高齢者＜下＞ 広がる無届け施設
中日新聞 - 2009-04-08
同様に無届けで済む「住宅」だとして、最重度の寝たきりの人を対象に不透明な“賃貸住宅ビジネス”が各地に広がっている。 （佐橋大） 愛知県内に住む会社員は、親の介護相談で同県内の「寝たきり高齢者の専門賃貸住宅」を訪ねた。知り合いに介護保険の事業者がいたため、 ...
外国人の支援窓口を一つに 浜松市があす開設
中日新聞 - 2009-03-31
派遣村によると、寄せられた相談は計約２７０件。相談の内訳は、生活保護、雇用、住居についてが多かった。 開村に合わせ、市役所北館１階の会議室に臨時で設けられた市の生活保護申請窓口には、２日間で１１４世帯が訪れた。不動産業者の協力でその場でアパートの賃貸 ...
二階氏実弟らを事務所の家賃補填で聴取へ
中日新聞 - 2009-03-30
新風会はＯＡＥと年間２８０万円で賃貸契約を結んだが、西松側は年３００万円を献金、家賃分を事実上補填していた。 無償提供の仕組みは９９年ごろ、二階氏実弟と国沢被告、西松総務担当者の間で合意、二階氏の公設秘書が引き継いだという。 ...
二階氏実弟ら聴取へ 西松側と合意か、事務所の家賃補填
中日新聞 - 2009-03-30
新風会はＯＡＥと年間２８０万円で賃貸契約を結んだが、西松側は年３００万円を献金、家賃分を事実上補填していた。 無償提供の仕組みは９９年ごろ、二階氏実弟と国沢被告、西松総務担当者の間で合意、二階氏の公設秘書が引き継いだという。 ...
西松建設が二階氏側に事務所貸与 家賃補てん、規正法違反か
中日新聞 - 2009-03-26
西松の関連会社の設計会社が約１０年前、大阪市のマンション一室を購入し、関西新風会と賃貸契約。二階氏側から家賃として年間２８０万円が払われた。設計会社元幹部によると、西松建設本社の指示で関西新風会に貸すために購入したという。 二階氏が代表を務める「自民党 ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
中日新聞 - 2009-03-26
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
ガス湯沸かし器、石油温風機、扇風機… 劣化事故防止へ表示・点検義務化
中日新聞 - 2009-03-25
賃貸住宅の場合は家主が製品の所有者として書類をメーカーに送る。 点検通知を受けた所有者はメーカーに点検の要請を行う。点検時期がきて製品の使用を続けるなら必ず点検を受ける義務がある。引っ越しや中古品購入の場合などは所有者登録の変更を忘れずに。 ...
西松建設が二階氏側に事務所貸与 家賃補てん、規制法違反か
中日新聞 - 2009-03-25
西松の関連会社の設計会社が約１０年前、大阪市のマンション一室を購入し、関西新風会と賃貸契約。二階氏側から家賃として年間２８０万円が払われた。設計会社元幹部によると、西松建設本社の指示で関西新風会に貸すために購入したという。 二階氏が代表を務める「自民党 ...
二階氏側に西松建設が事務所貸与 個人献金装い家賃補てんか
中日新聞 - 2009-03-25
この献金が家賃の補てんだった可能性があるとみて、押収した関係書類を分析、賃貸契約の経緯などを調べている。 他人名義での献金や政治資金収支報告書の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 西松建設関係者などによると、同社のＯＢが社長を務める ...
能登地震２年 「心の復興」忘れないで
中日新聞 - 2009-03-23
心配された住宅再建では、全半壊した二千四百二十六棟のうち８３％の約二千世帯が自力再建を選び、大半が春までに完了する。 このほか親族と同居、民間賃貸や福祉施設への入居が１４％で、残る３％（六十世帯）は行政が建てた災害公営住宅に入る予定だ。 いまなお仮設住宅 ...
高齢者支援施設が高山に完成 訪問看護や保育室も完備
中日新聞 - 2009-03-22
南棟の住宅型有料老人ホーム「ビオメゾン」は全４８室あり、同仁会が運営する折茂医院や調剤薬局、訪問看護・介護ステーションなどのほか病児保育室やレストランが入る。北棟の高齢者専用賃貸住宅「メゾンドゆい」は全２９室で緊急通報システムを備える。 ...
民間住宅も低家賃で提供 国交省、離職者支援へ特別枠
中日新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
民間住宅も低額提供
中日新聞 - 2009-03-21
国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも ...
１０人死亡火災 無届け施設『貧困ビジネス』 漂流高齢者の受け皿
中日新聞 - 2009-03-21
「たまゆら」については有料老人ホームではなく、届け出義務のない「ケア付き高齢者賃貸住宅」と認識していたと強調した。 東京都福祉保健局によると、昨年一月時点で生活保護費を受けている高齢者のうち約五百人が、都外の有料老人ホームやグループホームに移っていた ...
荒波寄せる木材業界 北洋材輸入量が最低
中日新聞 - 2009-03-15
貯木施設の賃貸業務に当たる県出資の県木材管理センター運営の新港連絡所も本年度末で廃止される。いずれも北洋材輸入の激減に伴い、運営が厳しくなったためだ。県は〇九年度に業者に意見を聞き、伏木富山港にある陸上・水面十五カ所の貯木場の再編、利活用を検討する。 ...
ＵＲ、在宅長寿住宅を４万戸整備 旧公団住宅改修で
中日新聞 - 2009-03-14
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
司建物管理が破産手続き 負債７９０億円
中日新聞 - 2009-03-05
「ツカサ」ブランドで、短期賃貸マンションを首都圏を中心に展開。「ウィークリーマンション」の名称で話題を集めた。バブル崩壊後に経営が悪化。９９年に「ウィークリーマンション」の営業権を別会社に譲渡していた。 最近は、物件を所有者から転貸しする業態だった ...
まちなか共同住宅 “町家”オーナーを支援
中日新聞 - 2009-03-05
市がイメージしている共同住宅の外観は、瓦屋根で壁がしっくい塗り。開口部が格子で、歴史的な景観に調和する賃貸マンションや町家風の長屋形式のアパート。内装も土間があったり、和室があったりすれば、なお良いという。 支援対象は、共同住宅を新築するオーナーで、 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
中日新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
三遊亭楽麻呂さんとバニラ 歩みに合わせ落語のけいこ
中日新聞 - 2009-02-16
楽麻呂さんは結婚時、奥さんの実家近くで賃貸物件を探し、十三年前から東京都江東区のマンションに住む。大家さんが上の階に住み、バニラは大家さんの飼い犬。バニラという名前は、大家さんの娘さんが白い色から連想して、名づけたという。 落語の世界では、大家といえば ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
中日新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
「ちょっと我慢」で不況乗り切れ 宿代や家賃も「訳あり」価格…６割引きも
中日新聞 - 2009-02-10
足折れカニなど食品が中心だが、不況を反映してか、旅の宿泊サービスや不動産賃貸といった第三次産業でも関心が高まっている。 （藤嶋崇） 雪化粧した八ケ岳が眼前に広がる長野県南牧村の八ケ岳グレイスホテルで、記者は今月初旬、通常より２９００円安い１泊９１００円の ...
「ちょっと我慢」で不況乗り切れ 宿代や家賃も「訳あり」価格、６割引きも
中日新聞 - 2009-02-09
足折れカニなど食品が中心だが、不況を反映してか、旅の宿泊サービスや不動産賃貸といった第三次産業でも関心が高まっている。（藤嶋崇） 雪化粧した八ケ岳が眼前に広がる長野県南牧村の八ケ岳グレイスホテルで、記者は今月初旬、通常より２９００円安い１泊９１００円の ...
過疎対策に知恵持ち寄る 岐阜経済大グループが実態調査の中間報告
中日新聞 - 2009-02-05
「農地の荒廃を防ぐために（賃貸や売買の）規制を緩和すべきだ」「仕事を作るために間伐材を使った産業を興す」などの案をグループごとに発表した。参加した市民は「水路の維持費負担が大きく、都市部のマンションで暮らした方が楽」などという実情を訴えた。 ...
栄泉不動産が再生法申請 負債総額５８０億円
中日新聞 - 2009-01-30
大阪、東京など全国の主要都市に営業拠点を持ち、マンション分譲を柱に商業ビルの販売や不動産賃貸も手がけ、ピーク時の９３年１月期には６４５億円を売り上げた。 しかし２０００年以降、多額の債務に苦しみ、営業所閉鎖などのリストラを進めたが、０８年１月期の売上高 ...
秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
中日新聞 - 2009-01-20
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
住宅火災 警報器付けよう
中日新聞 - 2009-01-16
既存住宅の場合は、一一年六月までの範囲で、各自治体ごとに条例で義務化の期日が決められている。東京都内は来年四月からだ。 設置の義務を負うのは、持ち家の場合はその所有者で、アパートや賃貸マンションの場合は、オーナーと借受人が協議して設置する。 ...
入居募集に外国人殺到
中日新聞 - 2009-01-14
派遣切りなどで昨年１０月以降に職と住まいを失った人を対象に、愛知県が追加募集した県営住宅と、県住宅供給公社の賃貸住宅の受け付けが１４日、県内８地区で行われた。１９団地５７戸の募集に、２１５組が申し込んだ。その半数は、自動車関連企業が集中する豊田市の団地 ...
入居募集に外国人殺到 「空きあるなら もっと」
中日新聞 - 2009-01-14
派遣切りなどで昨年１０月以降に職と住まいを失った人を対象に、愛知県が追加募集した県営住宅と、県住宅供給公社の賃貸住宅の受け付けが１４日、県内８地区で行われた。１９団地５７戸の募集に、２１５組が申し込んだ。その半数は、自動車関連企業が集中する豊田市の団地 ...
愛知県が失業者向け住宅
中日新聞 - 2009-01-07
急激な景気悪化で職や住む場所を失った人々のために、愛知県は空室になっている県営住宅と県住宅供給公社の賃貸住宅計５７戸を、半額の家賃で新たに提供すると発表した。 新たに募集するのは、県営住宅１４団地の３７戸と、公社の賃貸住宅５団地の２０戸。 ...
不法滞在者に住居仲介容疑 中国人対象、元役員を逮捕
中日新聞 - 2009-01-07
不法滞在などで住宅を借りるのが困難な中国人に、偽造書類を使って賃貸契約の名義人をあっせんしたとして、神奈川県警が偽造有印私文書行使の疑いで、東京都板橋区上板橋の元会社役員伊藤静朗容疑者（４１）＝同罪で公判中＝を逮捕していたことが８日、分かった。 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
中日新聞 - 2008-12-27
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...
公営の５万５０００戸活用 政府、失業者支援
中日新聞 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
中日新聞 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
中日新聞 - 2008-12-22
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
公営住宅に失業者 国交省が受け入れ要請
中日新聞 - 2008-12-18
通知では、受け入れを求める対象として（１）解雇などに伴い寮や社宅から追い出された人（２）失業で収入がなくなり民間の賃貸住宅の家賃が払えなくなった人−などを例示、入居期間は１年を超えない範囲としている。各自治体は通知を基に、入居を認める人や家賃の減免額 ...
派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
中日新聞 - 2008-12-17
男性は「雇用促進住宅に入っても不況なので、いい仕事が見つかるとは限らない。タクシーの仕事で頑張る」と話した。 解雇や雇い止めに遭って住まいを失う人に対して国は緊急に「就職安定資金貸付事業」も実施する。賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金、家賃などを各地の ...
栃木、窃盗容疑の男逮捕 「快適生活のため盗んだ」
中日新聞 - 2008-12-16
同署によると、岡崎容疑者は賃貸住宅で１人暮らし。調べに「快適な生活のため、冷蔵庫や洗濯機、テレビなど家電製品のほか、靴や食器、食料品、寝具、観葉植物、防虫剤に至るまで、必要なものは盗んだ」と話しているという。 茂木署が岡崎容疑者宅を家宅捜索して盗品を ...
安らぎの空間をデザイン マンションコンクールで静岡文化芸大生ら入賞
中日新聞 - 2008-12-15
今回は「仲間が集まる家」をテーマに、ユニークな賃貸マンションのアイデアを募集。静岡、愛知、茨城３県の９大学・専門学校から３０件の応募があり、８件が入賞した。椙山女学園大と静岡文化芸術大が賞を二分、しかもほとんどが女性で占められた。 ...