中国新聞からの賃貸住宅に関する記事

【速報】東広島の女性会社員殺害、再び無罪主張 控訴審
中国新聞 - 2009-10-22
東広島市の短期賃貸マンションで２００７年４月、同市の会社員池田美穂さん＝当時(33)＝が殺害された事件で、殺人と窃盗の罪に問われ一審で懲役20年（求刑懲役25年）の判決を受けた無職飯田真史被告(53)＝広島市南区向洋新町２丁目＝の控訴審初公判が22日、広島高裁であっ ...
自販機設置で８億円超還付 “節税”横行に「不公平」
中国新聞 - 2009-10-20
通常取り戻せない賃貸マンションの建設にかかる消費税が、敷地内に自動販売機を設置すれば戻ってくる―。税法の抜け道を利用した“節税対策”がオーナーの間で横行し、還付を受けたケースが２００６年度の申告で１５０人、計約８億８５００万円に上ることが２０日、会計検査 ...
賃貸条件融資８１件で違反 住宅金融機構などに検査院
中国新聞 - 2009-10-17
住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）と沖縄振興開発金融公庫が、「礼金や過大な敷金を受領しない」などを条件に融資した賃貸住宅物件で、違反していたケースが計８１件（７９９世帯）あったことが１７日、会計検査院の調べで分かった。 借り主保護の目的が無視された形 ...
情報提供へ不動産団体と協定
中国新聞 - 2009-10-10
だが、情報収集を物件所有者からの申し出に頼っているため物件数が少なく、売買・賃貸契約をサポートする仕組みもないなどの問題点があるという。 県は本年度から２年間、国の緊急経済対策基金事業として県内の空き家物件を調査している。今後は協定に基づき、掘り起こし ...
家賃滞納のＤＢ構築へ 追い出し屋被害者は反発
中国新聞 - 2009-10-05
賃貸住宅管理業者らでつくる日本賃貸住宅管理協会（東京）は２９日、賃貸マンションなどの家賃の連帯保証を請け負う保証会社が１０月に業界団体「全国賃貸保証業協会」を設立、１～２年後をめどに、家賃滞納や支払い状況を検索できるデータベース（ＤＢ）を構築することを ...
融資条件違反、４１７億円 住宅金融機構に検査院指摘
中国新聞 - 2009-09-30
バリアフリー設備を備えた高齢者向けの賃貸住宅建設に適用される独立行政法人「住宅金融支援機構」（東京都）の融資制度を会計検査院が調べた結果、２００７～０８年度で、融資条件に違反していたケースが全件数の９６％に当たる４５０件（約４１７億円）に上ることが３０ ...
松平健がレレレのおじさん ＣＭでバカボンのキャラに
中国新聞 - 2009-09-30
漫画家赤塚不二夫さんの「天才バカボン」の世界をモチーフにした、賃貸住宅「レオパレス２１」の新ＣＭ（１０月１日以降順次放送）記者発表会が東京都内で開かれ、松平がほうきを片手にレレレ・スタイルで現れた。 「お住まい、お探しですか？ ...
「更新料無効」と逆転判決 大阪高裁、家主に返還命令
中国新聞 - 2009-09-05
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
賃貸住宅の「更新料無効」 大阪高裁が逆転判決
中国新聞 - 2009-08-30
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は27日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
賃貸住宅契約の更新料は無効 大阪高裁が逆転判決
中国新聞 - 2009-08-29
賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた契約条項が有効かどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、「入居者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に照らし無効だ」と判断、マンション入居者側敗訴の一審京都地裁判決を変更し、家主側に敷金の一部と ...
薬物を“コンビニ”販売 大阪、半年で売り上げ１億円超
中国新聞 - 2009-08-26
同部によると、２人は大阪・ミナミの繁華街近くに短期賃貸マンションを借り、覚せい剤や大麻、合成麻薬ＭＤＭＡなど各種の禁止薬物を用意。携帯電話にかかってくる客の注文に応じ、コンビニのように年中無休で売っていた。 同部は既に、関係先から覚せい剤約６９グラムや ...
堺市の火災、たばこの不始末か ２人死亡
中国新聞 - 2009-08-03
堺署によると、部屋の賃貸契約書などから、死亡した２人はいずれもアパートに住んでいた６０代の男性とみられ、身元の確認を進めている。 火災は３日午前２時２０分ごろ、堺市堺区大浜北町のアパートで発生。延べ約３８０平方メートルを全焼したほか、隣接するマンション ...
「住宅情報」を廃止 リクルート、新名称に
中国新聞 - 2009-07-29
駅やコンビニに置かれているフリーペーパー「住宅情報タウンズ」は「ＳＵＵＭＯマガジン」に、「住宅情報マンションズ」は「ＳＵＵＭＯ新築マンション」に衣替えする。 ネットでは「住宅情報ナビ」をはじめ、賃貸住宅、改装などの情報サイトを「ＳＵＵＭＯ」に統合し、 ...
ＦＲＢ、経済「安定し始めた」 底打ち近づくと認識
中国新聞 - 2009-07-29
住宅市場は、多くの地区が住居用不動産に改善の兆候があると述べたが、商用不動産の賃貸市場について全地区が「弱い」か「鈍い」とし、不振が長びく可能性を示唆。物価情勢はほとんどの地区が「価格上昇圧力は最小限」だと述べた。
那覇のアパート契約寸前 仲田容疑者、長期滞在計画か
中国新聞 - 2009-07-28
千葉市花見川区の団地で店員豊田愛子さん（６１）が殺害され、次女智美さん（２２）が連れ去られた事件で、仲田敬行容疑者（２８）＝殺人容疑などで逮捕＝が逃亡先の那覇市でアパートの賃貸契約寸前だったことが２７日、不動産業者への取材で分かった。 ...
那覇のアパート契約寸前 仲田容疑者、長期滞在を計画か
中国新聞 - 2009-07-27
千葉市花見川区の団地で店員 豊田愛子 とよだ・あいこ さん（61）が殺害され、次女 智美 ともみ さん（22）が連れ去られた事件で、 仲田敬行 なかだ・ひろゆき 容疑者（28）＝殺人容疑などで逮捕＝が逃亡先の那覇市でアパートの賃貸契約寸前だったことが27日、不動産業者 ...
マンションの更新料は無効 京都地裁、返還命じる
中国新聞 - 2009-07-23
... 賃借人の利益を一方的に害する」とし、消費者契約法に基づき無効と結論付けた。 判決によると、男性は２００６年４月、２年契約で京都市内のマンションに入居。08年１月、契約の更新時に賃料２カ月分に当たる約11万を支払ったが、同年５月に賃貸契約を解約し退去した。
賃貸マンションの更新料は無効 京都地裁、全額返還命じる
中国新聞 - 2009-07-23
... なければ、賃借人の利益を一方的に害する」とし、消費者契約法に基づき無効と結論付けた。 判決によると、男性は2006年２月、2年契約で京都市内のマンションに入居。08年1月、契約の更新時に賃料2カ月分に当たる約11万を支払ったが、同年5月に賃貸契約を解約し退去した。
「火付けた」と重傷の男 名古屋マンション火災で12人搬送
中国新聞 - 2009-07-22
同署や消防によると、マンションは高齢者向け賃貸で、病院に運ばれたのは52歳から80歳の男女。マンションには計33人が入居しており、約20人が一時、千種区役所に避難した。 付近住民がマンションから煙が出ているのを見つけ１１９番した。現場はＪＲ千種駅から東約７００ ...
シェラトンの開業、来年末に
中国新聞 - 2009-07-07
ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。 さらに33階の分譲マンション棟（２１９戸）と、９階の賃貸マンション棟（85戸）を整備する。マンション棟２棟は、計画通り ...
居住者自殺で住宅下落と提訴 宮城の大家８００万円要求
中国新聞 - 2009-07-06
宮城県北部で賃貸していた民家で居住者が自殺、いわゆる「事故物件」となって資産価値が下落したとして、大家の男性＝仙台市泉区＝が６日までに、借り主だった男性に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。 訴状によると、大家は２０００年４月から ...
留学生受け入れ強化で寮新設
中国新聞 - 2009-06-14
うち留学生向けは１３０室で、広島大は今後、民間の賃貸住宅の借り上げも検討する。 広島大が留学生寮の整備を急ぐ背景には国の留学生30万人計画がある。文部科学省は国際化拠点整備事業で、大学に20年度までに留学生の比率を約20％に高め、最低でも10％を目指すことなど ...
賃貸住宅の紛争に公的仲裁機関 国交省が方針
中国新聞 - 2009-06-09
国土交通省は８日、賃貸住宅をめぐるトラブルを仲裁する公的な紛争処理機関を各地に設ける方針を、社会資本整備審議会の部会に示した。 入居者が退去時に、家主らから高額な修理代を請求されたり、敷金の返還を拒まれたりして、争いとなるケースが増えていることを受けた ...
【速報】佐賀県職員、中１生に淫行容疑 広島県警が逮捕
中国新聞 - 2009-06-04
県警の調べでは、田中容疑者は昨年11月８日午後３時ごろ、携帯電話のゲームサイトの掲示板を通じて知り合った広島市内の当時12歳の中学１年女子が18歳未満と知りながら、広島市南区の短期賃貸マンションの部屋で、いかがわしい行為をした疑い。
淫行容疑で佐賀県職員逮捕 週末広島通い、１２歳少女と
中国新聞 - 2009-06-04
逮捕容疑は、昨年１１月８日午後３時ごろ、広島市南区京橋町の短期賃貸マンションで、当時中学１年で１２歳だった同市内の少女（１３）が１８歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。 県警によると、２人は昨年秋ごろ携帯電話のゲームサイトで知り合い、田中容疑 ...
容疑者、男女３人の殺傷認める 金銭トラブルの可能性も
中国新聞 - 2009-05-28
捜査関係者や付近住民らによると、清水容疑者は死亡した女性と内縁関係で、意識不明で重体の男性と３人で敷地内の納屋に住み、母屋は建設会社に寮として賃貸していた。母屋に住む別の男性が帰宅した際、敷地内で２人が血を流して倒れているのを発見、すぐに清水容疑者に ...
行政とタッグ入居支援 尾道
中国新聞 - 2009-05-27
尾道市高須町のＮＰＯ法人「介護賃貸住宅備後ＮＰＯセンター」（高橋大蔵代表理事）は今月から高齢者や障害者らの賃貸住宅への入居支援を始めた。国の「あんしん賃貸支援事業」の支援団体として、行政や不動産会社と連携して貸し手と借り手の円滑な契約をサポートする。 ...
板橋の焼け跡２遺体に刺し傷 警視庁、殺人事件で捜査
中国新聞 - 2009-05-25
２５日午前０時半ごろ、東京都板橋区弥生町、不動産賃貸業瀬田英一さん（７４）方から出火、母屋や倉庫など計３棟、計１７７平方メートルを全半焼した。 焼け跡の木造平屋の離れから２遺体が見つかり、検視の結果、２人の胸にそれぞれ数カ所の刺し傷があったことから、 ...
焼け跡の２遺体に刺し傷、東京 殺人放火事件で捜査本部
中国新聞 - 2009-05-25
捜査本部によると、火災は同日午前零時半ごろ、板橋区弥生町、不動産賃貸業 瀬田英一 せた・えいいち さん（74）方で発生。母屋や倉庫など計三棟、計百七十七平方メートルを全半焼した。二遺体は木造平屋の離れで発見。身元が確認された英一さんの遺体は廊下で、妻 千恵子 ...
インドで今度は超低価格住居 タタグループ、７８万円から
中国新聞 - 2009-05-11
インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約１００キロ離れた郊外。アパートの広さは約２６－４３平方メートル ...
簡易版で手軽に不動産鑑定 国交省、普及に指針公表へ
中国新聞 - 2009-05-10
正規鑑定は、物件の境界線画定などのため綿密な実地調査を要し、賃貸した場合に予想される収益を計算するなど、原則的に３通りの方法で評価。都内の大手不動産鑑定事務所によると、都内の評価額１億円の中古住宅の鑑定なら、期間は１－２週間、料金は５０万－６０万円 ...
無届け有料老人ホーム16カ所
中国新聞 - 2009-05-08
無届けの適合高齢者専用賃貸住宅も１施設あった。県は早急な届け出を指導した。 有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅は、老人福祉法で都道府県への届け出が義務付けられている。調査は４月２―27日に実施。県への届け出がないまま有料老人ホームのような運営をして ...
17高齢者施設が無届け 岡山県立ち入り
中国新聞 - 2009-05-07
無届けの適合高齢者専用賃貸住宅も一施設あった。県は早急な届け出を指導した。 有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅は、老人福祉法で都道府県への届け出が義務付けられている。調査は四月二～二十七日に実施。県への届け出がないまま有料老人ホームのような運営をし ...
厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
中国新聞 - 2009-04-20
事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書は既に民間の住宅に引っ越す手続きをとった。 ...
厚労副大臣の秘書が入居 失業者対策の雇用促進住宅
中国新聞 - 2009-04-19
大村秀章厚生労働副大臣の愛知県安城市にある事務所の私設秘書（31）が、派遣切りなどで住まいを失った失業者らにも提供されている同県高浜市の雇用促進住宅に今月までの約三年半、住んでいたことが二十日、分かった。大村副大臣の事務所が認めた。 事務所によると、賃貸 ...
二階経産相の実弟ら聴取 西松建設事件で東京地検
中国新聞 - 2009-04-06
捜査関係者によると、実弟は「事務所の賃貸料は補てんしてもらっていない」などと疑惑を否定した。 特捜部は政治資金規正法が禁じる収支報告書の虚偽記載などに当たる可能性があるとみて慎重に捜査しており、近く立件の可否を判断する。 特捜部は二階氏の公設秘書からも ...
法務省など懲戒１２件公表せず ３省の出先機関
中国新聞 - 2009-03-28
住居手当不正受給のケースでは、賃貸マンションから持ち家に転居した職員が届け出をせず手当を受け取っていたが、法務省は「不正受給の意図がなく悪質性は認められない」として処分を公表しなかった。また扶養していない家族の医療費を共済組合から１００万円以上、不正に ...
二階経産相側に事務所貸与 西松建設、特捜部が捜査
中国新聞 - 2009-03-25
この献金が家賃の補てんだった可能性があるとみて、押収した関係書類を分析、賃貸契約の経緯などを調べている。 他人名義での献金や政治資金収支報告書の虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。 西松建設関係者などによると、同社のＯＢが社長を務める ...
在宅長寿住宅を４万戸整備 ＵＲ、旧公団住宅改修で
中国新聞 - 2009-03-14
独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は二〇〇九年度から十年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約四万戸整備する。 長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる ...
学生向け家賃下落 広島
中国新聞 - 2009-03-10
広島市内の学生向け賃貸物件の家賃相場が下がっている。不況の影響で、一人暮らしを始める新入生が減り、安い物件に人気が集中しているからだ。下宿探しシーズンも終盤。家賃を引き下げる不動産業者も目立っている。 広島工業大（佐伯区）近くの不動産業者の佐々木祐也 ...
市営住宅の１割が収入超過
中国新聞 - 2009-03-05
福山市営住宅に入居する2731世帯のうち、全体の１割に近い239世帯が、条例で定める入居基準を上回る収入を得ていることが５日、分かった。この日の市議会本会議で羽田皓市長が明らかにした。 民間物件より安い賃貸料の公営住宅は、入居の条件として、家族構成や入居者の ...
「検察官の本性が出た」 小沢氏秘書逮捕で識者の声
中国新聞 - 2009-03-03
評論家の大宅映子さんの話 小沢代表の資金管理団体については、政治資金で買ったマンションを財団法人などに賃貸し、家賃を得ていた問題がかつて表面化したこともある。今回、会計責任者に政治献金をめぐる容疑が浮上したと聞き「やはりカネに絡む問題があったのか」と ...
「即刻、議員辞職すべきだ」 小沢氏秘書逮捕で識者の声
中国新聞 - 2009-03-03
評論家の大宅映子さんの話 小沢代表の資金管理団体については、政治資金で買ったマンションを財団法人などに賃貸し、家賃を得ていた問題がかつて表面化したこともある。今回、会計責任者に政治献金をめぐる容疑が浮上したと聞き「やはりカネに絡む問題があったのか」と ...
病院に併設、高齢者住宅開設が本格化 広島県内
中国新聞 - 2009-02-27
広島県内で、医療機関が高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を開設する動きが本格化してきた。国が進める療養病床の削減の受け皿として、二〇〇七年の医療法改正で医療法人による開設も可能となったためで、これまでに広島市と福山市の四法人が事業に乗りだした。 ...
未明の家賃取り立てで賠償命令 福岡簡裁、保証会社に
中国新聞 - 2009-02-17
敷金・礼金が不要な「ゼロゼロ物件」と言われる賃貸住宅に入居した福岡市の３０代男性が、未明にわたる家賃の強引な取り立てを受けたとして、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と社員３人に１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福岡簡裁（野瀬真司裁判官） ...
幅利かせる保証会社 背景に「ゼロゼロ物件」
中国新聞 - 2009-02-15
だが家賃の滞納率は通常物件より高く、家主が回収を保証会社に頼るケースも。保証会社には不況が続く不動産業、規制が厳しくなった消費者金融などから派生する業者が多いという。 「賃貸住宅追い出し屋対策会議」の 堀泰夫 ほり・やすお 司法書士は「保証会社の悪質な行為 ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
中国新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・増田尚弁護士）の設立総会が１５日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の悪化で被害は急増 ...
「追い出し屋」から守れ 大阪で弁護士ら対策会議
中国新聞 - 2009-02-15
家賃滞納で、保証会社から強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次いでいることを受け、弁護士らでつくる支援組織「賃貸住宅追い出し屋対策会議」（代表・ 増田尚 ますだ・たかし 弁護士）の設立総会が十五日、大阪市内で開かれた。 同会議によると、雇用情勢の ...
住宅着工が過去10年で最低
中国新聞 - 2009-01-30
最も下げ幅が大きかったのは、マンションや一戸建て建売住宅の「分譲」で7091戸と23.0％減。賃貸マンションやアパートを指す「貸家」は２万1794戸で10.3％減。一戸建て注文住宅を指す「持ち家」は１万8188戸で6.2％減った。 県別は５県とも減った。 ...
ＤＶ避難後２割が元の家庭に
中国新聞 - 2009-01-27
退去後の行き先は、元の家庭が19％、賃貸住宅が18.3％、実家が15.4％の順だった。前向きに家庭に戻る人もいるが、出入りを繰り返すなど心配なケースもあるという。２月９日午後７時から、福山市本町の市民参画センターで全国シンポジウム報告会を開く。 ...
章栄不動産が民事再生法申請
中国新聞 - 2009-01-21
不動産の賃貸、管理事業を手掛けた。92年に分譲マンション事業に参入して「フローレンス」ブランドで積極的な分譲を展開し、2003年に現社名に変更した。 これまでに中国地方や九州を中心に184棟、計約１万700戸を分譲し、広島都市圏では07年まで供給戸数が10年連続トップ ...
章栄不動産が再生法申請 負債292億円、営業は継続
中国新聞 - 2009-01-21
不動産の賃貸、管理事業を手掛けた。九二年に分譲マンション事業に参入して「フローレンス」ブランドで積極的な分譲を展開し、二〇〇三年に現社名に変更した。 これまでに中国地方や九州を中心に百八十四棟、計約一万七百戸を分譲し、広島都市圏では〇七年まで供給戸数が ...
秋葉原で風俗営業容疑 警視庁、５人を逮捕
中国新聞 - 2009-01-20
石井容疑者らは無店舗型性風俗の届け出をしていたが、近くに借りた短期賃貸マンションの個室などに客を案内し、メードの格好をさせた女性従業員に性的サービスをさせており、保安課は実質的に店舗型営業と判断した。３年間で約５億円の売り上げがあったとみている。
企業倒産が24％増 中国地方
中国新聞 - 2009-01-13
負債総額が最多だったのは、そごうグループの破たんがあった2000年で8551億円。08年はアーバンが2558億円、賃貸マンション建設・管理のキョーエイ産業（安佐南区）が97億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請するなどしたため、2000年に次ぐ水準になった。 ...
緊急地震速報「役立たない」43％ 神戸で被災者100人調査
中国新聞 - 2008-12-27
アンケートは十一―十二月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が87％、「知らない」が13％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた43％に自由回答で理由を聞くと、 ...
緊急地震速報「役立たず」４３％ 神戸で被災者百人調査
中国新聞 - 2008-12-26
アンケートは１１−１２月、被災者向けの公営賃貸住宅（復興住宅）や被災後に再建したマンション、街頭で実施した。 緊急地震速報については「知っている」が８７％、「知らない」が１３％。 速報が被害軽減に「役に立つと思わない」と答えた４３％に自由回答で理由を聞く ...
新たに空き室５万５千戸活用 失業者の住宅支援で政府
中国新聞 - 2008-12-25
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定して ...
雇用対策で緊急実施本部 政府初会合、住宅支援など
中国新聞 - 2008-12-24
景気が急速に悪化する中、先に取りまとめた「生活防衛のための緊急対策」の実施状況を点検するとともに、失業者の住宅支援など新たに必要な対策を検討。 緊急対策は総額四十三兆円で、雇用情勢の悪化への対応や企業の資金繰り支援が柱となる。来年の通常国会で審議される ...
新たに５万5000戸を活用 失業者に旧公団などの空き室
中国新聞 - 2008-12-24
同省はこのほか、高齢者向けに地方自治体が供給している地域優良賃貸住宅の空き家（約二千戸）の入居手続きも緩和、解雇されたり契約期間が終了した非正規労働者が宿舎や社宅を出されてもすぐに入れるようにする。 舛添要一厚生労働相は同日、すでに廃止が決定している ...
閉寮後も広島で自主トレ １年目５選手
中国新聞 - 2008-12-23
閉寮した２２日夜から、それぞれ自費で広島市内の短期賃貸マンションを借りている。安部は２８日まで仮住まいの予定で、「今が大事な時期。同期が身近にいた方が刺激になる」と意欲的だった。 丸佳浩外野手は２９日に千葉に帰省するが、３１日には広島に戻って練習を再開 ...
旧公団空き家２千戸の家賃減額 政府支援策、要件緩和も
中国新聞 - 2008-12-23
政府はこのほか（１）地方自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅の空き家（約２０００戸）の入居手続きの緩和（２）自治体が民間住宅を借り上げたり、家賃補助をする場合に、国交省が事業費の約４５％を支援する地域住宅交付金制度の活用−などを実施 ...
旧公団の空き家を提供へ 失業者に割安で賃貸
中国新聞 - 2008-12-22
新たに対象となるのは旧公団住宅と、自治体が高齢者向けに供給するなどしている地域優良賃貸住宅、地方住宅供給公社の賃貸住宅のうち現在は空き家の物件。 約２万３０００戸の空き家がある旧公団住宅では、将来の建て替えに備えてすでに新たな入居者の募集を中止している ...
公営住宅で失業者受け入れ 国交省が自治体に通知
中国新聞 - 2008-12-18
失職まで一定の収入があった人でも入居できるよう、公営住宅の目的外使用の手続きを緩和する。 通知では、受け入れを求める対象として（１）解雇などに伴い寮や社宅から追い出された人（２）失業で収入がなくなり民間の賃貸住宅の家賃が払えなくなった人−などを例示、 ...
派遣退去 空室増に家主悲鳴
中国新聞 - 2008-12-11
景気後退のあおりを受け、東広島市で賃貸住宅の空室が目立っている。製造業で働く人材を供給してきた派遣会社による解約が相次ぎ、新規の契約も途絶えているためだ。不動産業者は採算ラインぎりぎりの安値競争を繰り広げ、住宅建設の借金返済にめどが立たない家主も出て ...